「電子申告義務化対応結果の実態調査」調査レポートをホームページに無償公開中

中堅・大企業向けに法人税の電子申告システムを提供する株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は、資本金１億円を超える大法人の経営者・役員、会社員（財務・会計・経理部門所属）のうち電子申告義務化対応を終えた（３月決算企業）６２９人を対象に「大法人の電子申告義務化対応結果の実態調査」を実施した。

調査実施の背景

令和２年４月以降開始する事業年度から資本金１億円を超える大法人に対して法人税等の電子申告が義務付けられ、３月決算企業では令和２年度の法人税等の申告を電子申告義務化のもとで実施することとなった。

対象企業の電子申告義務化の対応結果や、対象企業が感じた電子申告のメリットや義務化対応の課題点をはじめ、５～６月の繁忙期における経理部門でのテレワーク実施状況などの実態を調査した。

電子申告実践の効果「業務改善につながる」44.3%

電子申告を推進して良かったと思うポイントでは、「書類の削減につながった」「押印作業がなくなった（楽になった）」という回答が上位２位を占め、業務効率化につながる内容が評価された。電子申告は業務改善につながるかという質問についても、「とてもつながる」「ややつながる」の合計は44.3%とつながらないと答えた回答を大きく上回っている。

経理繁忙期におけるテレワークの実施状況「実施していない」34.3%

調査期間前２カ月の令和３年５～６月におけるテレワークの実施状況を聞くと、「テレワークは実施していない」との回答が34.3%あり、大法人の経理部門におけるテレワークはまだまだ進んでいない状況が伺える。また、資本金区分別に確認すると資本金が小さい企業ほど「テレワークは実施していない」の割合が高い傾向にあった。

調査概要

調査期間：2021年7月12日（月）～2021年7月18日（日）
調査方法：インターネット定量調査
調査対象：資本金が１億円を超える企業に勤務している人、直近の決算月が３月の企業に勤務している人 、 経営者・役員、会社員（財務・会計・経理部門所属）の条件を満たす内、「電子申告の義務化」に対して「詳しく理解している」「多少理解している」と回答した人（「ほとんど分からない」「まったくわからない」の回答者は除く）
回答者数：629人

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まとめ

電子申告の導入が業務改善につながると考える人が多いことがわかった。書類の削減や押印作業がなくなったことが要因のようだ。経理担当者のテレワーク導入がより進めば、さらに業務改善につながるかもしれない。

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