年賀状を全面的に廃止：DX推進とサステイナブルな物流や省資源化などに向けて

日本マネジメント総合研究所合同会社では、2022年(令和4年)元旦より、年賀状を全面的に廃止し、挨拶のデジタル化を一層推進し、紙媒体の挨拶を行わないことを決定した。

背景と概要

同社ではこれまでも、大幅な年賀状の削減を行ってきたが、ごく少数の方に年賀状の返答を出さざるを得ない形で、一部の年賀状発送が生じていた。

しかし、ニューノーマルに向け、また、DX推進・サステイナブルな物流・省資源化や、かなり以前からの取組みとして中元・歳暮など虚礼の廃止などもあり、2022年(令和4年)元旦からの年賀状は全廃し、メール・同社ウェブサイトの挨拶ページ・SMS・ブログ・YouTube動画などデジタル化へと全面移行することを決めた。今後、紙媒体での年賀状を送付された場合も返礼を見合わせていく。同社理事長の戸村智憲氏においても、公私とも、年賀状を全廃していく考えだ。

日本マネジメント総合研究所合同会社

大事なことを愚直にも大切にし、海外の知見の焼き直しではなく、最先端で日本発のアイデアやビジネス展開を創出していける「知恵づくり」や「人づくり」を提供している。また、災害支援・命を守る緊急性や重要性ある事案・健全な社会貢献活動などでは、公益性の高い内容で事案の背景などに賛同することについては、損得抜きに柔軟に対応。形式的には営利企業でありながらも、公共機関やＮＰＯ・ＮＧＯ等よりも、より公益性ある活動や社会的意義ある活動を機動的に進めるため、独立独歩で寄付や補助金等に頼らず活動資金を営利活動から生み出している。

理事長：戸村　智憲
所在地：〒107-0052 東京都港区赤坂2-16-6　BIZMARKS赤坂1階
電話：050-3196-4513

理事長 戸村智憲氏

主に上場企業役員（電力・ガス・上場大手商社・ゼネコンなど建設系・その他各種の大手企業）に対してのコンパクトな指導から次世代幹部養成の集中指導や、中堅中小企業やベンチャー企業の一般職などに至るまで、また、専門家を指導する専門家として、弁護士・公認会計士・監査法人の代表社員や幹部・税理士・社会保険労務士・医学部教授や医師・病院院長・看護師長（看護協会の師長向けセカンドレベルコース）などへの指導や、国税局・消防庁・警察本部（トップ～幹部級）や官公庁・行政機関・地方自治体（倫理研修・人権研修・公開講座基調講演など）への指導などに対応。

まとめ

今後もさまざまな場面でデジタル化の動きは促進されていくのではないだろうか。他社の取り組みの一つとして参考にして頂きたい。

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