【男性育休法改正対応】ミレニアル世代が解説 男性育休とこれからの人材戦略のあり方とは

生産性の高い次世代人材を創発するためのコンサルティングを展開する株式会社OVER20&Company.（東京都港区｜代表 石堂里佳）は、育児・介護休業法が改正されたことを受け、男性育休制度拡充に取り組む担当者を対象に、制度推進のポイントと、育休取得側、企業側双方のメリットについて解説するセミナーを開催すると発表した。

改正された育児・介護休業法

ダイバーシティな働き方を実現するため、22年4月から育休の周知・意向確認が義務化され、同年10月からは子どもの誕生直後8週間以内に父親が最大4週間を2回に分けて取得することができる制度が始まる。そして翌年23年4月からは、大企業は男性育休取得率の公表が始まる。

対象者：ダイバーシティ推進担当者

■D＆I推進担当者
■CSR担当者
■人事、総務担当者

このような方におすすめ

■男性育休制度の研修・サポート体制について検討されている方
■若手世代が男性育休制度をはじめとしたワークライフバランスの取組みについて、どのように考えているか知りたい方
■男性育休制度の拡充を社内で推進したい方
■改正された育児・介護休業法について知りたい方
■管理職者層に対する育児研修を検討されている方

プログラム

■改正された育児・介護休業法のポイントをおさらい
■制度拡充に伴う会社のメリットについて
■〜ミレニアル世代が提言〜男性育休制度拡充に向けてのポイント解説
■個別相談会

講師プロフィール

特別講師：糸井達哉
シニア プロフェッショナルメンター/事業統括責任者
一般社団法人僕らの育児キャリア研究会 代表理事
1995年生まれ、一橋大学卒業。男性育休制度拡充に伴う研修や相談体制の整備を支援する「おかあさん」を活用した法人向け相談窓口サービス「ラビットマム」を国内でプロモーション。180万人いる潜在労働力を活用した取り組みで企業に新たな課題解決策を提供する。

イベント概要

開催：12月8日（水）13時半～14時
参加費：無料
形式：オンラインイベント
対象者：ダイバーシティ推進担当者、D＆I推進担当者、CSR担当者、人事担当者、総務担当者

イベントページはこちら

まとめ

育児・介護休業法が改正され、2022年10月からは子どもの誕生直後8週間以内に父親が最大4週間を2回に分けて取得できるようになる。制度開始時にスムーズな対応ができるよう、事前に準備を進めておくといいだろう。

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