請求管理ロボ、改正電子帳簿保存法の要件に対応した請求書の電子保存が可能に

株式会社ROBOT PAYMENT（本社：東京都渋谷区、代表取締役：清久 健也、以下ROBOT PAYMENT）は、提供する請求管理ロボが2022年1月施行の改正電子帳簿保存法（以下、電帳法）のシステム要件に対応したことを発表した。

電子帳簿保存法（電帳法）とは

電子帳簿保存法は、紙での保存が原則となっている会計帳簿や請求書などの国税関係帳簿書類を、一定の条件を満たすことで電子データで保存することを認めた法律である。

2022年1月の改正では、「電磁的記録による保存」「スキャナ保存」については、導入時の事前承認制度の廃止やシステム要件の緩和により、企業が導入がしやすい環境になる。その一方、「電子取引」については、取引先からメール等で受領した請求書等を、紙に出力して保存することが原則不可とされた。（施行から2年間の猶予期間が設けられる予定。）

電帳法に対応する新機能リリースについて

・「請求金額」での請求書の検索が可能に
電帳法における国税関係帳簿書類の電子データ保存にあたっては、主要な記録項目の検索機能を確保することが求められている。請求管理ロボでは、発行済みの請求書に対して「取引年⽉⽇」「取引先」に加え、「請求金額」を検索条件に追加した。

・請求書の更新履歴の照会機能
発行済みの請求書の訂正・削除をはじめとした更新履歴の記録、および参照機能をリリース。「真実性の確保」の観点で、対象の記録・データが改ざん等されていないことを示すものになる。

請求管理ロボとは

請求・集金・消込・催促といった作業を全て自動化し、請求業務の大幅削減を実現するクラウドサービスである。

請求書の自動発行や自動送付をはじめ、多彩な決済手段を活用した代金回収を行うことが可能となっており、さらには発行した請求書と入金情報の照合である消込の自動化まで実現している。また、未消込の請求に関しては、支払い期限経過後に自動で催促を行うことも可能。

特に継続請求（定期請求）との相性がよく、サブスクリプションモデルにおいて顧客数の増加によって陥りがちな、請求業務コストの肥大化を抑制することができる。またSFA/CRMや会計ソフトとのデータ連携も強みとしており、契約から会計までのお金にかかわる業務を一気通貫で扱うことができるのも特徴だ。

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まとめ

2022年1月の電帳法改正に伴い、企業規模に関わらず請求書の電子化はより一層促進されるだろう。施行後には猶予期間が設けられる予定となっているが、早めに対応したいところだ。

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