『マネーフォワード クラウド債務支払』、「支払調書機能」を提供開始

株式会社マネーフォワード（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：辻庸介）は、クラウド型債務管理システム『マネーフォワード クラウド債務支払』における、「支払調書機能」（以下「本機能」）を提供開始した。本機能により、支払先の設定や源泉徴収額の計算、支払調書の作成まで、一気通貫で実施することができ、支払調書作成作業の効率化を実現する。

「支払調書機能」について

本機能は、税務署に提出が義務づけられている法定調書のひとつである「支払調書」のうち、「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」※1の作成が簡単にできる機能である。取引先から届いた請求書情報をもとに『マネーフォワード クラウド債務支払』上で登録された支払依頼データから支払調書を自動作成し、そのまま印刷して税務署に提出可能なPDF形式で出力することが可能だ。また、e-Taxによる提出のためのCSV出力や、マイナンバーの登録・印字も標準対応している。
※1「不動産の使用料等の支払調書」不動産関連の支払調書などには対応していない。

対象：『マネーフォワード クラウド債務支払』の中堅以上の事業者向けプランをご利用の方
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機能追加の背景

経済社会のICT化等が進展する中、企業の法定調書における電子化が推進され、2021年1月からは、前々年の法定調書が100枚以上の場合、e-Tax等での提出が義務化された。※2

また、支払調書の作成は、年末年始のバックオフィスが多忙な時期に行われる業務であることから、より効率的で正確な作成ができるサービスが必要とされている。そこで、より多くの企業の支払調書作成の電子化をサポートすべく、本機能の提供を開始した。

※2 国税庁「法定調書のe-Tax等による提出義務化の概要について」

マネーフォワード クラウド債務支払

請求書やワークフロー管理に関わる業務を効率化するクラウド型債務管理システム。購買稟議や請求書の支払における申請・承認・決裁のワークフローを、クラウド上で完結できる。紙の稟議書や請求書の回覧が不要になるため、ペーパーレス、ハンコレスでの対応が可能。また、外出先や自宅からでも申請と承認作業が可能なため、テレワークでも活用できる。改正電帳法のスキャナ保存と電子取引の双方の要件に対応している。

株式会社マネーフォワード

所在地 ：東京都港区芝浦 3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
代表者 ：代表取締役社長CEO 辻庸介
設立 ：2012年5月
事業内容：PFMサービスおよびクラウドサービスの開発・提供

まとめ

新機能リリースにより支払調書作成作業の効率化が期待される本サービス。導入を検討してみては？

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