「製造業における電子帳簿保存法に関する実態調査」約9割が「電帳法改正対応していない」

製造業に特化したインターネットサービスを提供する株式会社アペルザ（神奈川県横浜市中区、代表取締役：石原 誠、以下アペルザ）は、全国のアペルザ利用ユーザーを対象に「製造業における電子帳簿保存法に関する実態調査」を実施した。

対応遅れが明らかに

調査結果から、電子帳簿保存法の改正（以下、電帳法改正）について、製造業の企業における電帳法改正への対応の遅れが明らかになった。さらに、具体的な対応方法について、対応漏れリスクがある、業務プロセス上での「運用による対応」が最も多い結果となった。また、実際に「対応している」と回答した製造業の約半数が対応要件を満たしていなかった。

電帳法改正を「知らなかった」62.7％

製造業の企業に対して電帳法改正に対する認知と対応状況を確認したところ、「知らなかった」が62.7％、「対応している」は11.0％に留まり、製造業の企業においても電帳法改正への対応遅れが明らかになった。

製造業の企業 具体的な対応方法で最多は「運用による対応」

具体的な対応方法については、非製造業の企業は電帳法改正への対応として最適な「外部ツール導入」が最も多い結果となった一方で、製造業の企業は対応漏れリスクがある、業務プロセス上での「運用による対応」が最も多い結果となりました。

実際に対応要件を満たしているのは52.6％

「対応している」と回答した製造業の企業47.4％が対応要件を満たしてはおらず、電帳法改正への未対応リスクを抱えている企業が多いことが分かった。

調査概要

調査方法：オンライン上のアンケート、一部電話で追加ヒアリング
調査対象ユーザー：製造業ポータルサイト『アペルザ』利用ユーザー
サンプル数：850（製造業）、200（非製造業）
調査実施期間：2021年11月30日～12月10日

「取引関連書類」のデジタル保管サービス事前申込みを受付中

アペルザでは、製造業の企業が抱える課題に寄り添い続けるために、電帳法改正で求められる「電子取引」の要件に対応する、様々な「取引関連書類」をデジタル保管するサービスを提供する。この提供準備に合わせ、先着500社まで月額料金無料で提供する事前申し込みを受け付けている。

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まとめ

一部の回答者からは、「何から手をつければ良いかわからない」「良いツールがあれば教えて欲しい」という声もあり、法律を正しく理解するためだけでなく、外部ツール導入検討も含めた対応方法に関する情報も必要としているのではないだろうか。

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