電子契約システム『契約大臣』に書類保管機能を新しく追加 ～改正電子帳簿保存法に準拠～

株式会社TeraDox(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：齋藤 啓司)は、中小企業、フリーランス・個人事業主の契約に特化した電子契約システム『契約大臣』において、2022年1月1日から施行された改正電子帳簿保存法に準拠した書類保管機能をリリースすると発表した。

書類保管機能の概要

契約大臣は2021年5月27日のリリース時にはミニマルな機能に限定していたが、2022年1月の改正電子帳簿保存法(以下「改正電帳法」)の施行にあわせて、改正電帳法の保存要件に準拠した新機能をリリースした。

書類保管機能は過去に作成した書類や他社で締結した契約書などをアップロードできる機能。紙の書類でもスキャンしてPDFで取り込むことで、契約大臣に保管が可能になる。この機能により、ペーパレス化を実現することができる。

料金は月額5,500円(税込)から利用可能で、最大500件まで保存できる。500件を超える場合は、500件ごとに月額1,100円(税込)の追加料金を払うことで保存できる仕組みだ。

期間限定キャンペーンを開始

リリースを記念して、2022年1月4日から書類保管機能が無料で利用できる期間限定キャンペーンを開催する。

【キャンペーン概要】
本来有料(税込5,500円／500件まで)の書類保管機能を期間限定で無料提供する。

【キャンペーン期間】
実施期間：2022年1月4日(火)～2022年2月28日(月)

【定員】
先着50社

【キャンペーン対象者】
下記条件を満たす企業または事業主が対象。
・本キャンペーン期間中に書類保管機能の利用を開始いただいたユーザーのうち先着50社

電子帳簿保存法について

電子帳簿保存法は、書類電子化の動きを見据え、納税者による関連書類保存の負担軽減を目的としていた。過去にも時代に合わせて内容が改正されており、今回の改正もコロナウイルスによってテレワークが普及したことが影響していると考えられる。

電子帳簿保存法は大きく3区分に分かれている。

(1)「電子帳簿等保存」：電子的に作成した帳簿・書類をデータのまま保存
(2)「スキャナ保存」：紙で受領・作成した書類を画像データで保存
(3)「電子取引」：電子的に授受した取引情報をデータで保存

特に着目すべき点として、電子取引(区分(3))を行った場合、データを紙ベースではなく電子データで保存しなければならないと定められている。

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まとめ

改正電帳法への対応には準備期間が設けられているものの、早めに対応できる環境を整えたいところだ。自社に最適なツールを見つけることが重要だろう。

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