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デジタル庁でも採用された意見募集プラットフォーム『アイデアボックス2.0』リリースを発表

2022.01.07

株式会社自動処理(東京都中央区、代表取締役:高木 祐介)は、デジタル庁にも採用されたことで話題の意見募集プラットフォーム『アイデアボックス2.0』のリリースを発表した。

概要

昨年1年間、デジタル庁にて平井卓也(初代デジタル大臣)のもと官民対話の先駆けとして採用されたアイデアボックスは、その運用実績を元に全面的にリニューアルを実施。元々官民対話目的で開発されたアイデアボックスだが、昨年12月より大手民間企業での社内運用を開始し、ますます利用の幅が広がっている。今後は政府、自治体、政党、民間企業などにどんどん進め、コロナ化の新しい対話の在り方を提案していく予定だ。

主な改善点

・UXの全面リニューアル
アイデアボックス1.0はアイデア募集のページにもかかわらず、アイデアがトップページで読めないデザインになっていた。アイデアボックス2.0はトップページにアイデアを並べ、アイデアが中心となるデザインに変更した。

・提案意見の進捗表示機能の追加
アイデアボックス1.0は投稿されたアイデアがその後どうなったのか表示する機能がなかった。アイデアボックス2.0は、その後、アイデアがどう扱われたのか、進捗を表示出来るようになった。また解決策が思いつかない方でも、悩み・困りごとから投稿する事が出来る事で、アイデア投稿がしやすいように変更した。

・政治家、管理職、顧問など決定権者が意見をピックアップする機能を追加
アイデアボックス1.0は意見を募集する部署の方が直接意見を政策化する想定で作られていた。アイデアボックス2.0は課題を中心に支援してくれる別の部署や政治家、管理職の仲間を探す為、支援すると立候補する機能が追加された。

・アイデアタグの精度改善
旧アイデアボックスでは古いロジックを使ったタグ付けを行っており、適切なタグが表示されない問題があった。AIを活用し文章の論旨に合ったタグ付けを実施できるようになった。名古屋工業大学の白松研究室と協働で次世代の意見募集の仕組みを検討・実装している。

アイデアボックスについて

株式会社自動処理のオンライン討論システム。政府主催で2010年から16回行われた実績があり、投稿された意見について、賛否の投票、提案、コメントを付ける機能があり、市民同士で意見交換を行う事で、より良い政策にブラッシュアップ出来る仕組みが備わっている。

まとめ

同サービスを取り入れれば、誰もが意見を出しやすい環境を作ることが可能だろう。社内で広くアイデアを募集したいと考えているのであれば、導入を検討してみては?

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