弥生 「確定申告のデジタル化に関する意識調査」を実施

弥生株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岡本 浩一郎)は、令和3年(2021年)分の確定申告が2022年2月16日（水）から開始するにあたり、確定申告を予定している全国の個人事業主 1000名を対象に「確定申告のデジタル化に関する意識調査」を実施した。

調査概要

・調査期間：2022年1月11日（火）～1月13日（木）
・調査対象：全国の20～70代の男女、令和3年(2021年)分の確定申告を行う予定の個人事業主 1000名
・調査方法：インターネットによるアンケート調査

弥生株式会社　確定申告のデジタル化に関する意識調査サマリー

①　青色申告者において、令和3年(2021年)分の確定申告での電子申告(以下、e-Tax)の利用意向は39.3%。令和2年(2020年)分の確定申告でe-Taxを利用した人(36.4%)に対して、＋2.9ポイントと微増となった。

②　e-Taxを利用したい理由で最も多いのは「税務署に行かずに済むから」

③　e-Taxを利用したくない理由で最も多いのは「紙での提出に慣れているから」

④　確定申告の悩みは「間違いや不備がないかどうかわからない」「作成に時間や手間がかかる」

⑤　証憑整理や取引記録などインプットのデジタル化を利用した人は27.6％と令和元年(2019年)分で利用した人(26.2%)とほとんど変わらない結果であった。ただし、インプットのデジタル化利用者の90%以上が満足しているという結果がわかった。

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確定申告におけるデジタル化とは

これまで、個人事業主の確定申告業務は、手書きで伝票を起こし、帳簿に転記、集計は電卓で手計算、申告書は税務署に出向いて提出することが一般的だった。そのような手作業では、転記ミスや計算ミスも起こりやすい、業務量が膨大になるなど、作業負担が大きいことが問題となっていた。会計ソフトやアプリの利用を通して証憑整理や取引記録にあたるインプット部分を自動化し、e-Taxによる申告を行うことで、「確定申告のデジタル化」となり、圧倒的な業務効率を実現することができる。

まとめ

確定申告のデジタル化は着実に前進している。個人事業主の利便性向上と不安を取り除くことで、さらなるデジタル化を促進できる。令和2年(2020年)分のe-Tax利用割合と令和3年(2021年)分の利用意向ありの割合を比較すると微増という結果だったが、着実に確定申告のデジタル化は進んでいると考えられる。

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