給与計算や社会保険事務、あなたの会社はどうしてる？『自社の社員が行っている』8割以上

株式会社EPコンサルティングサービス（本社所在地：東京都港区、代表取締役：野﨑 正幸）は、従業員数100人～1,000人規模の企業の経営者と人事担当者を対象に、「企業の給与計算、社会保険事務」に関する調査を実施した。

給与計算や社会保険事務、あなたの企業はどっち？

「給与計算や社会保険事務は、どちらの方法で行っていますか？」と質問したところ、『自社の社員が行っている（82.2％）』『アウトソーシングを導入している（17.8％）』という結果になった。

自社内での事務処理について

「どのような方法で事務処理していますか？（単一回答）」と質問したところ、『給与計算の専用ソフトを使っている（54.8％）』と回答した方が最多となった。

次に、「社員は何人くらいその業務に携わっていますか？（単一回答）」と質問したところ、『3人（26.1％）』と回答した方が最も多かった。

「それらの社員が退職した場合のリスクマネジメントはできていますか？（単一回答）」と質問したところ、『ある程度できている（52.3％）』と回答した方が最も多く、次いで『しっかりできている（36.1％）』『できていない（11.6％）』と続いた。

アウトソーシングを導入する前後の悩み

「アウトソーシングを導入する前に大きな悩みだったのは、どのような課題点ですか？（単一回答）」と質問したところ、『担当社員の負担増（33.3％）』と回答した方が最も多かった。

続いて、「アウトソーシングを導入したことで課題点は解決しましたか？（単一回答）」と質問したところ、9割以上の方が「解決した」と回答し、アウトソーシング導入が企業にとって大きなメリットであることが分かった。

アウトソーシング導入へのメリットは増えていくのか

「給与計算や社会保険事務をアウトソーシングにするメリットは、今後増えていくと思いますか？」と質問したところ、8割近くの方が『とてもそう思う（27.7％）』『ある程度そう思う（52.1％）』と回答した。

調査概要

調査期間：2022年1月13日（木）〜2022年1月16日（土）
調査方法：インターネット調査
調査人数：1,026人
調査対象：従業員数100人～1,000人規模の企業の経営者と人事担当者
モニター提供元：ゼネラルリサーチ

まとめ

近年のコロナ禍では、テレワークや時差出勤など、より複雑な勤怠管理や事務処理が必要になるのではないだろうか？スムーズに、そして正確な事務処理を行うためには、アウトソーシングを取り入れることも選択肢の一つかもしれない。

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