電帳法改正を分かりやすく解説したホワイトペーパーを無料公開

Mikatus株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：田中啓介、以下Mikatus）は、税理士向けに、「改正電子帳簿保存法」に関してポイントをまとめたホワイトペーパー「令和3年度　電子帳簿保存法の概要」の無料配布を開始した。

ホワイトペーパーDLはこちら

背景

2022年1月1日に施行された改正電子帳簿保存法において、「電子取引におけるデータ保存」に関して大幅な改正があり、税の専門家である税理士には、顧客である中小企業から電子帳簿保存に関する相談が増えることが予想される。

Mikatusではこのような状況に対し、2021年10月よりA-SaaSサービスサイトを通じ、改正電子帳簿保存法に関する連載記事を配信してきた。この連載記事では、「保存要件の緩和と電子取引の厳格化」、「電子取引厳格化の詳細」「電子取引厳格化に猶予期間」、「スキャナ保存の改正概要」など、改正電子帳簿保存法のポイントを詳しく解説している。

そしてこの度、連載記事の内容をホワイトペーパーとして資料化し、無料で配布することとした。本ホワイトペーパー（PDF形式：27ページ）では、令和3年度電子帳簿保存法改正の背景や概要、電子取引データの保存要件、電子取引厳格化の猶予期間などについて、表やイラストを用いて分かりやすく解説している。

目次

タイトル「令和3年度 電子帳簿保存法改正の概要」

■はじめに
　今回の改正が会計事務所に与える影響

■令和3年度 電子帳簿保存法改正の背景と概要
　電子帳簿保存とは 令和3年度の法改正で緩和された内容

■電子取引とは
　対象となる書類や取引データの保存要件

■電子取引厳格化に2年間の猶予期間
　猶予期間が与えられるケースと注意点

■まとめ
　改正を踏まえた今後の対応について

税理士向けWebメディア『Lanchor（ランカー）』について

事務所として中小企業の業績向上に貢献する、魅力あふれる「いい税理士」を業界内外に広め、悩める税理士の助けとなりたい。そんな想いから、Mikatus（ミカタス）では「いい税理士」を目指す方々の取り組みや経験談、これからの税理士に必要な情報などを配信するオウンドメディア『Lanchor（ランカー）』を運営している。

会社概要

会社名：Mikatus株式会社 （英文名: Mikatus Inc.）
設立：2009年6月
代表者：代表取締役社長 田中啓介
本社所在地：東京都中央区日本橋馬喰町2-1-3 芳文社浅草橋ビル4F

まとめ

改正電子帳簿保存法について情報を集めている税理士や会計事務所関係者、中小企業から電子帳簿保存法についてアドバイスを求められている税理士には有益な資料となっているだろう。

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