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紙の契約書に押印する実印/非実印の使用実態調査

2022.02.28

株式会社サイトビジット(東京都千代田区)は、所属するクラウド型電子署名サービス協議会で実施した「紙の契約書に押印する実印/非実印の使用実態調査」について発表した。

アンケート調査の実施概要

調査方法:webアンケート
調査先:企業 (個人事業主を含む) に属する個人
回答総数:489
調査対象抽出方法:同協議会加盟社から各社に登録されたメールアドレスにアンケートへの協力依頼を送付し、web上のアンケートフォームへ誘導した

回答者の属性、背景

回答者の所属企業の業種については、IT の割合が若干高いが、多様な業種から偏りなく回答が得られた。また、60%を超える回答者が従業員数 100 名未満の企業に所属していた。

回答者の役職で見ると「代表・役員」が 36%と最も多く、従業員数「1-14 名」の企業の「代表・役員」に限っても全回答者の約 4 分の 1 の割合を占めている。

回答者の押印への関与様態

回答者が業務で押印に関与する様態を押印権限と押印作業の両観点から区分すると、「契約書等への押印権限を持ち、自ら契約書等に押印する作業もしている」が最も多く全回答者の 44% を占めた。

契約での実印使用率

全 18 の契約類型を通じて、概ね 3 割前後で「実印は不使用」という回答であった。うち 10 の契約類型については、「実印は不使用」または実印使用率「1-25%未満」という回答が半数を超えていた。

一方で「株式譲渡・引受契約」については、「実印は不使用」が 3割未満にとどまり、
逆に実印使用率「75% 以上」が半数を超えていた。

企業規模別実印使用率

従業員数「1-99名」「100名以上」で区分して比較したところ、企業規模が大きい場合に「実印は不使用」の率が高まる傾向が見られた。

ただし「株式譲渡・引受契約」「事業譲渡契約」「合弁契約」については、正反対の結果となった。

回答者契約関与様態別の実印使用率

回答者の契約関与様態に着目すると、「契約書等への押印権限を持つが、押印作業は担当者に代理させている」場合に、全般的に特に実印使用率が低い結果となった。

回答者契約関与様態/企業規模別実印使用率

「契約書等への押印権限を持つが、押印作業は担当者に代理させている」グループおよび「契約書等への押印権限はないが、権限者に代わって押印作業している」グループでは、企業規模が大きい場合に「実印は不使用」の率が高まる傾向が顕著に見られた。

まとめ

契約業務のデジタル化が進み、電子押印を使う機会も増えてきたのではないだろうか。担当者は他社の状況なども参考にするといいだろう。

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