freeeが個人事業主・法人経理担当者のインボイス制度アンケート調査公表

freee株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）は個人事業主・法人経理担当者それぞれを対象としたインボイス制度に関するアンケート調査を実施した。

個人事業主を対象とした調査概要

実施期間：2022年9月26日〜9月27日
調査方法：インターネットを使用したアンケート調査
対象：20～50代の個人事業主（自営業・自由業・フリーランス）926名　※会社員を除く

インボイス制度を理解している個人事業主はわずか14％程度

個人事業主を対象とした「インボイス制度を知っているか」という問いに対して「制度内容を知っていて理解している」は14.4％にとどまった。

インボイス制度の内容を知っていると回答した個人事業主にインボイス制度への意見について問うと、「賛成」がもっとも少ない4.4％という結果になっている。

「インボイス制度について取引先と協議したことがあるか」の問いに対しては、「協議をしたことがある」は5.1％、「協議をしたことはないが今後行う予定」は7.6％となり、依然として協議について議論が進んでいないことがわかった。

「取引先とのインボイス制度について協議したことがある」「協議をしたことはないが、今後行う予定」と回答した人の業種は、BtoB（企業間取引）ビジネスを行う人に多い。

個人事業主で免税事業者に該当する人の今後のアクションとして「インボイス制度が導入された際に考えられる選択肢」について問うと、「課税事業者として活動する」と回答したのは「取引先と協議進展中」の場合は41.5％、「取引先と協議予定なし」の場合は17.2％となっている。

法人経理担当者を対象とした調査概要

実施期間：2022年9月12日〜9月16日
調査方法：インターネットを使用したアンケート調査
対象：法人に勤めている経理部門の責任者及び担当者558名　※個人事業主を除く

経過措置の認知度は24％程度にとどまり未だ認知度は低い

法人経理担当者を対象に行った「免税事業者との取引はありますか」の問いに対して「はい」は43.4％となった。

免税事業者との取引があると回答した法人経理担当者に対して「免税事業者の取引先に対して課税事業者への変更を依頼したことがありますか」と問うと、約58％が免税事業者から課税事業者への変更を求めようとしていることがわかった。

インボイス制度の各対応項目の認知度についての問いに対して、「免税事業者や消費者など適格請求書発行事業者以外でも仕入税額の一部を控除可能となる経過措置が設けられている」という項目の認知は24.2％にとどまった。

まとめ

インボイス制度に関するアンケート調査の結果が公開された。制度や経過措置に対する認知度は未だ低いようだ。自社の状況と照らし合わせ、今後の対応の参考にしてみては？