freee「優良電子帳簿対応3点セット」提供開始

freee株式会社(本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下 freee)は、辻・本郷 税理士法人(本社：東京都新宿区、代表社員：徳田孝司)の作成協力・アドバイスのもと、「優良電子帳簿対応3点セット」の提供を開始した。

概要

2022年1月の電子帳簿保存法改正により、優良な電子帳簿（以下「優良電子帳簿」）が新設され、一定の要件を満たせば、納税者は過少申告加算税軽減というメリットを受けられるようになった。

しかし、スモールビジネスがこの恩恵を受けるには、優良電子帳簿の厳しいシステム要件や法令に対応した社内運用を構築する必要がある。そこで、簡単に・安心して優良電子帳簿対応を行い、過少申告加算税軽減メリットも利用できるよう、freeeはスモールビジネスのための優良電子帳簿対応3点セットを作成した。

優良電子帳簿対応3点セット

　　ー　freee会計の優良帳簿対応状況のレファレンス（作成協力：辻・本郷 税理士法人）
　　ー　優良帳簿対応版の社内規程テンプレート（作成協力：辻・本郷 税理士法人）
　　ー　過少申告加算税の軽減特例の届出書様式

2022年中に、freee会計では、固定資産台帳も含めて優良電子帳簿機能を全プランに追加料金なしで提供する予定。スモールビジネスが本セットを活用し社内フローや社内規程を準備した上で、2022年から電子帳簿機能を利用すれば、電子化による記帳の効率化や事後検証が容易となり、2023年に施行が迫るインボイス制度への対応もしやすくなる。

freee会計の優良電子帳簿機能と過少申告加算税軽減の特例とは？

freeeで作成するすべての帳簿について、優良電子帳簿に該当する機能を2022年中に提供予定。この機能を利用して、freee会計のみで帳簿を作成し（※）、法定申告期限までに税務署に届出をしておけば、作成した帳簿に関して、万が一、申告ミス等があった際にも過少申告加算税の5%軽減を受けることができる。この軽減措置を受けるには一定の要件がある。

詳しくはこちら

※　freee会計以外で、仕訳帳や総勘定元帳、固定資産台帳などの帳簿、現金出納帳や売掛帳、買掛帳などの補助簿を作成している場合には、優良電子帳簿に該当しない可能性がある。

freee株式会社 概要

会社名　　freee株式会社（登記名：フリー株式会社）
代表者　　CEO　佐々木大輔
設立　　　2012年7月9日
所在地　　東京都品川区西五反田2-8-1 五反田ファーストビル9F

まとめ

優良電子帳簿による恩恵を受けたいと考えているスモールビジネスは、導入を検討してみてはいかがだろうか。