【Stripe】日本チームにより開発された銀行振込機能を統合ソリューションプラットフォームに新たに搭載

インターネット向け経済インフラのプラットフォームを構築する Stripe は、日本で多くのご要望を頂いていた銀行振込機能の提供を開始したことを発表した。これにより、スタートアップから大企業までのあらゆる規模の企業が、単一の Stripe API を介して国内の銀行振込を取り扱うことができるようになり、 単一のプラットフォームで見積りから会計処理までの決済機能を含めた全てのビジネスプロセスを利用できるようになる。

背景と概要

コロナ禍の長期化により、日本のデジタル・トランスフォーメーション (DX) はさらに加速し、前例のない数の企業や人々がオンラインで取引を開始することになった。日本の SaaS 市場は、2022 年時点ですでに約 1 兆円の規模となっており、成長への期待が大きい市場だ。銀行振込はクレジットカードよりも運用コストやチャージバックのリスクが低く、多くの企業は決済方法としてクレジットカードよりも銀行振込を利用する傾向にある。

銀行振込は、B2B ビジネスを展開する SaaS やクラウドサービス企業から、セミナーや塾などのイベントや会合を開催する企業や協会まで、様々な事業体が利用している。銀行振込は認知度が高く、わかりやすい運用と手数料がかからないことからよく利用されるが、入金の消込作業に手間がかかることや、振込金額に過不足があった場合の対応や返金作業が大変なことなどが利用する企業を悩ませている。このような課題を解決すべく、Stripe がこの度開発した銀行振込機能には様々な特徴がある。

Stripe の銀行振込機能

入金消込作業の自動化：購入者毎に割り当てられたバーチャル銀行口座（仮想口座）番号を活用することで、振込人を容易に特定し、自動的に入出金明細と未払い請求書を照合できる。これにより、手作業による入金消込作業にかかっていた時間や労力を大幅に軽減することができる。

顧客残高の活用で業務や会計の簡素化：顧客残高を利用することで、振込金額の過不足金を翌月支払いに自動繰越することができる。手作業によるエラーを減らし、顧客への返金プロセスを効率化する。振込状況をダッシュボードや API 経由で確認・管理：統合された Stripe のダッシュボードや通知機能 (webhook) を利用して、購入者ごとの支払いステータスを管理し、運用効率を改善する。

セキュリティ強化：バーチャル銀行口座番号でセキュリティを強化し、実際の口座情報を顧客に公開しなくても銀行振込の取り扱いができる。

低コストで利用可能：初期費用・月額費用は無料。決済手数料は 1.5%、返金手数料は ¥250（税別）。

まとめ

低コストで導入できる同社のサービスは、銀行振込に関する様々な課題を解決する。一度活用を検討してみてはいかがだろうか。