統合型コーポレートカード「freeeカード Unlimited」に「Lectoプラットフォーム」導入開始

債権管理・督促回収業務のDXを推進するLecto株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：小山 裕、以下 「Lecto」）は、2022年5月より、freee finance lab株式会社（本社：東京都品川区、CEO：小村 充広、以下「freee finance lab」）が提供する統合型コーポレートカード「freeeカード Unlimited」に、「Lectoプラットフォーム」の提供を開始したことを発表した。これにより、「freeeカード Unlimited」は、債権管理・督促回収機能を一括して立ち上げ、オペレーションを自動化できるようになるほか、債権データの統合分析を行えることでサービスの改善スピードの向上を図ることが可能になる。

freee finance labとの提携背景

近年、金融に関する法制やテクノロジーは急激に進化しており、国内では政府が進めるキャッシュレス推進施策や、コロナ禍の非接触サービスのニーズもあいまって、個人間のみならず企業間においても様々な新しい金融サービスがうまれている。このような金融サービスにおいて、与信やマーケティングなどの表側にある業務が重要視される傾向にあるが、Lectoは金融サービスの裏側（バックエンド）にある面倒な実務や複雑で属人化しやすい業務フローの摩擦とコストを解消することが金融ビジネスの成長につながると考え、独自の技術とノウハウによる債権管理、督促回収プラットフォームの開発を行っている。

この度の「freeeカード Unlimited」のLectoプラットフォーム導入により、コーポレートカードにおける債権未回収リスクをLectoの知見をもって軽減することができ、安定的なサービスの提供を行うことが可能となる。

法人向け統合型ビジネスカード「freeeカード Unlimited」について

「freeeカード Unlimited」は、2022年1月より正式スタートしたfreee finance labが提供する企業成長を支援するための統合型コーポレートカード。統合型クラウド会計ソフトを開発する会社による日本初のビジネスカード発行であり、創業期のスタートアップを主な対象としている。決済機能と業務システムが双方向にデータ連携し一体となって機能する。カード利用明細が当日中に会計データと連携されることも特長の一つで、スピーディーなカード利用明細の同期により月次決算をタイムリーに行えることでバックオフィス業務の効率化を図ることが可能。

まとめ

金融サービスにおける債権未回収リスクの軽減は重要な課題の一つである。自社の状況に応じて必要なツールを導入すべきだろう。