Bill Oneの中小企業向け無料プランが機能拡充！電帳法対応を容易に

働き方を変えるビジネスデータベースを提供するSansan株式会社は、同社のクラウド請求書受領サービス「Bill One」で中小企業のDXを後押しすべく、従業員数100名以下の企業を対象にした無料プラン「スモールビジネスプラン」の機能を拡充すると発表した。

機能拡充の背景

新型コロナウイルス感染症拡大によってリモートワークを導入する企業が増えたことや、デジタル庁の創設などを背景に、日本企業のDXが進んでいる。2022年1月には、請求書などの国税関係書類の電子保存をより一層推進する目的で電帳法が改正された。これまで紙が主流だった国税関係書類の電子保存が推進されることで、企業は確認・管理の工数を削減でき、業務を効率化することができる。

Bill Oneでは、日本企業全体のDXを推進するためには国内企業の99.7％を占める中小企業の取り組みが重要であるという考えから、2021年5月27日より、従業員数100名以下の企業を対象にした無料プラン「スモールビジネスプラン」を提供している。

提供2年目以降も中小企業のDXに貢献するために、まずは対応が遅れている電帳法への対応を支援する必要があると考え、今回電帳法への対応を容易にするための機能拡充を決定した。

機能拡充の内容

スモールビジネスプランは、従業員数100名以下の企業を対象に、初期費用および月額費用無料でBill Oneの基本機能を提供するプランである。リリース当初、リモートワーク支援として請求書のオンライン受領等の機能を中心にご提供してきたが、2022年1月より改正された電帳法に簡単に対応できるよう、機能を拡充する。今回の機能拡充によって、電帳法対応への負担軽減と、業務効率化による月次決算の加速を後押しする。

新たに無料プランに追加される機能と効果

・電子データが確実に存在していたことを証明する「タイムスタンプの付与」（これまで：有料プランのみ）
→電帳法の「真実性の確保」に対応

・過去に受領した請求書の「閲覧上限枚数の撤廃」（これまで：最新500枚の制限あり）
→電帳法の「可視性の確保」に対応

※スモールビジネスプランで受領できる請求書は毎月100件まで。また、グループ管理機能やワークフロー機能などには一部制限がある。

Sansan株式会社 会社概要

設立：2007年6月11日
所在地：150-0001 東京都渋谷区神宮前5-52-2 青山オーバルビル 13F
資本金：64億14百万円（2022年2月28日時点）
事業内容：働き方を変えるビジネスデータベースの企画・開発・販売

まとめ

今回新たにタイムスタンプ機能の無料化および請求書閲覧上限の撤廃を行い、DXの第一歩となる電子帳簿保存法（以下、電帳法）により対応しやすいプランへと進化した同サービス。活用を検討してみては？