本格化するゼロゼロ融資の返済に対応するクラウド型財務・資金繰り改善サービス「未来予測図」

株式会社エフアンドエム（本社：大阪府吹田市、代表：森中一郎）は、手間なく自社の資金繰りを把握し改善できる「未来予測図」の提供を開始した。売上予測は経営者から将来の見通しや可能性をヒアリングしたものを数字にし、より現実的で最適化した「収益計画表」「資金繰り表」の作成を支援する。

背景

コロナ禍は中小企業の経営環境に甚大な影響を与えたが、2021年の倒産件数は前年比23.0％減の6,015件（帝国データバンク調べ）とリーマンショック後よりも抑制されており、1966年に次いで過去3番目に少ない歴史的な低水準だ。その背景にあるのは、実質無利子・無担保でお金を貸し出す「ゼロゼロ融資」の活用だ。迅速な融資対応と据置期間（一定期間の返済猶予）が特徴で、多くの中小企業が利用した結果、同支援策を中心とした政府によるコロナ対応融資の貸出総額は56兆円を超えるまでになった。返済開始企業は2022年度秋頃より増加する見込みだが、ウクライナ情勢に端を発する原油や資源価格の高騰、半導体不足などが足かせとなり、中小企業は収益力を充分に回復できていない。

返済財源を確保できていない中での返済負担増は、資金繰りの悪化に繋がる。返済に目処が立っていないなどで不安を抱えている経営者は非常に多いのが現状である。多くの金融機関は収益計画表や資金繰り表の提出を求めるが、中小企業の大多数は手間がかかるなどの理由により、自社でそれらを作成していない。

そこで同社は、中小企業経営者が手間なく自社の資金繰りを把握できるサービスを提供したいと考え、クラウド型財務・資金繰り改善サービス「未来予測図」の提供を開始した。開発にあたっては、弊社のバックオフィス支援サービス「エフアンドエムクラブ」の会員企業を対象に、2020年10月よりマーケティングを実施し約1,200社の資金繰り表を作成しノウハウを蓄積した。

内容

資金繰り表作成に必要な財務帳票を預かり入力を代行。また、過去の会計データを元にするだけでは、目まぐるしく変化する状況を反映できず、必要としている収益計画を立てることはできない。そのため、売上予測は経営者から将来の見通しや可能性を直接ヒアリングしたものを数字に落とし込むことで、より現実的で最適化した「収益計画表」「資金繰り表」の作成を支援する。また、急な資金繰り悪化時にも迅速に対応できる。

作成した資料は経営改善計画書に転用できるフォーマットにしており（中小企業庁が推奨する早期経営改善計画の内容を概ね網羅）、ID・パスワードを共有することで、金融機関担当者との対話ツールとしても活用できる。

まとめ

ゼロゼロ融資を利用し近々返済が始まる企業は、資金繰りに注意が必要である。不安があれば同サービスを活用してみてはいかがだろうか。