DX化が遅れる大企業の共通点　若手社員の７割が課題意識薄い

クラウド受付システム「RECEPTIONITST」を開発・運営する株式会社RECEPTIONIST（本社：東京都渋谷区、代表取締役：橋本真里子）は、1,000名以上規模の大企業に勤める30代までの一般社員を対象とした「DX化に関する意識調査（以下、本調査）」を実施した。その結果、若手社員の7割が「DX化について課題を感じない・意識していない」と回答し、消極的な意見を持っていることがわかった。

調査結果サマリ

・1,000名以上規模の企業に勤める30代までの一般社員に「勤務先のDX化についての調査」を実施
・「今の勤め先でDX化が進んでいない」と回答した72.8%のうち、7割はDX化が進まないことに対し「課題を感じていない」と回答
・しかし具体的に「なくなってほしい」と感じる業務・文化については「紙や手入力の申請・管理」等のデジタル化すらできていない業務がトップ
・また、進まないDX化に課題を感じている人の74.4％は「転職したい」と回答
・DX化が進んでいる企業はグループウェア・総務・労務業務から進めている

調査背景

スイスの国際経営開発研究所が発表した『世界デジタル競争力ランキング』にて、日本は64カ国中28位と過去最下位であり、世界的にDXが遅れている国となっている。さらに経済産業省が2018年に『DXレポート』内で示した、2025年以降に最大で12兆円の経済損失が生じるとされる「2025年の崖」が直近に迫っている。

また、同じく2022年5月に発表した『未来人材ビジョン』では、未来を支える人材を育成・確保するための方向性として「旧来の日本型雇用システムからの転換」を示した。終身雇用に代表される「閉鎖的」関係から、「選び、選ばれる」関係へと変化していくべきだとしている。

以上の背景から企業のDXがより求められているなかで、大企業でのDX状況・意識を把握するため、従業員1,000名以上の企業に勤める若手（20〜30代）社員のDX化に対する意識と転職意向についてアンケート調査を実施した。

調査概要

調査対象：全国の従業員数1,000名以上の大企業に勤めている20〜30代の一般社員（男女）
調査方法：インターネット調査
有効回答数：400名
調査実施日：2022年8月5日〜10日

【参考】
世界デジタル競争力ランキング2021　（国際経営開発研究所）

DXレポート（経済産業省）

未来人材ビジョン（経済産業省）

まとめ

今後新たな時代に向かって、従業員満足度を上げ優秀な人材の流出を防ぎ、さらには2025年の崖を乗り越えるためにも、企業はまず身近なグループウェアの統一、総務や労務のデジタル化の活用から土壌を整えて、社内外にDX化を実感してもらう環境作りが求められているのではないだろうか。