電子帳簿保存法対応の「Dr.Sum」新モデルを提供開始【ウイングアーク１ｓｔ株式会社】

ウイングアーク１ｓｔ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員CEO：田中 潤、以下、ウイングアーク１ｓｔ）は、電子帳簿保存法（以下、電帳法）で要求されるデータ保存・検索要件への対応に特化したデータ分析基盤「Dr.Sum」の電帳法対応モデルを10月5日（水）より提供開始した。

市場背景

電帳法の対応として、国税関係帳簿・書類やEDI（企業間の電子商取引）を始めとする電子取引に関する電子データを7〜10年で長期間保存をする必要があり、2024年1月以降は電子データで保存することが義務化される。

社内やグループ会社において複数のシステムが存在する場合は、管理・運用の煩雑性の課題に加え、既存の基幹システムでの対応は、運用コストの増加やパフォーマンスの劣化が懸念されている。これらの課題に対応する、専用のデータ保管システムのニーズが高まっている。

特にEDI取引の電子データの扱いについては、2024年のISDN回線廃止に伴い、従来のEDIシステムが利用できなくなることから、データの保管方法を含めた後続システムの検討が活発化。加えて、2023年末までは電子取引に関する電子データを紙に出力して保管することが認められていたが、2024年1月以降は、すべての企業でデータで保存することが義務化される。業務手順の検討を含めた電子化対応が急務となる市場背景を受けて、「Dr.Sum」電帳法対応モデルの提供を開始した。

「Dr.Sum」 電帳法対応モデルの概要

・電帳法対応を目的とした帳簿・書類・電子取引の電子データの保存に用途を限定したモデル。
・データ保存のためのデータベースエンジンと、データ検索・閲覧のためのWebユーザーインターフェイスを提供。データベースエンジンのベース件数（1テーブルあたりのデータ件数上限）は1億件。

「Dr.Sum」について

リリース以来20年間、6,900社（2022年2月末現在）を超える企業に導入されており、長期間の利用が前提となる電帳法対応を目的としたデータ保存領域として安心して使うことができる。

国税庁公認の第三者機関である公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）の定める「電子帳簿ソフト法的要件認証」「電子書類ソフト法的要件認証」「電子取引ソフト法的要件認証」を取得しており、電帳法要件に対応した機能が実装されている。

まとめ

電子帳簿保存法への対応は多くの企業で急務となっているだろう。帳簿・書類・電子取引データの一元保存・検索要件にオールインワンで対応する本サービス。活用を検討してみては？