「企業経営に関するアンケート調査」で6割以上の企業が来期の見通しを「増収増益」と回答

日本の経営コンサルティングのパイオニアである株式会社タナベコンサルティング（本社：東京都千代田区・大阪市淀川区、代表取締役社長：若松孝彦）は、全国の企業経営者、役員、経営幹部、経営企画部責任者・担当者などを対象に実施した「企業経営に関するアンケート調査」の結果を発表した。

調査結果サマリー

今期の業績の見通しは「増収増益」が最多。来期の業績の見通しは6割以上が「増収増益」と回答。業種別のコロナ、円安の影響については、外食業の約6割がコロナの影響が「経営に深刻なインパクト」と回答。円安の影響は製造業が大きく受ける結果に。

来期の課題について、事業戦略は「新商品・サービス開発」が最多、経営戦略は約半数が「経営企画・経営戦略立案機能の強化」という結果に。「攻め」の領域への優先度が高いことが分かった。

人的資本戦略の来期の課題は7割以上が「人材育成」と回答。資本・財務戦略では4割以上が「成長投資と回収計画」と回答しており、利益確保への動きが注目される。DX戦略の課題については、約半数が「DXビジョン・戦略」と回答した。

調査概要

調査対象： 全国の企業経営者、役員、経営幹部、経営企画部責任者・担当者
調査期間：2022年12月5日～2022年12月19日
調査エリア：全国
有効回答数：1677件（タナベコンサルティング主催「経営戦略セミナー2023」に参加した経営者・経営幹部1107件、Web・メルマガによる回答570件）

タナベコンサルティンググループ（TCG）

1957年（昭和32年）に創業し、今年創業65年を迎えた日本の経営コンサルティングのパイオニアである。「企業を愛し、企業とともに歩み、企業繁栄に奉仕する」という経営理念のもと、「ファーストコールカンパニー 100年先も一番に選ばれる会社」の創造をミッションとしている。グループで約600名のプロフェッショナル人材を擁し、「経営者・リーダーのパートナー」として大企業から中堅企業まで約15,000社の支援実績がある。経営コンサルティング領域としては、戦略策定支援（上流工程）から、デジタル技術も駆使した現場における実装・オペレーション支援（中流～下流工程）まで、企業経営を一気通貫で支援できる経営コンサルティング・バリューチェーンを全国地域密着で構築している。

まとめ

アンケートの結果を見ると、来期の事業戦略・経営戦略ともに「攻め」の領域への優先度が高いことが分かった。短期的な視点ではなく、未来を見据えた戦略的組織変革、人的資本投資、DX投資など、中長期的な目線での「攻め」の戦略構築が来期の大きなテーマとなるだろう。