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電子帳簿保存法対応、法人は半数以上だが個人事業主は2割程度

2023.03.30

株式会社マネーフォワード(本社:東京都港区、代表:辻庸介)は、法人および個人事業主を対象に、「電子帳簿保存法に関するアンケート調査」を実施。調査の結果、電子取引の電子保存対応について、対応方法を決定している個人事業主はわずか12%であることが判明した。

調査結果トピックス

調査結果トピックス

・法人の半数以上が電子帳簿保存法に対応済みと回答。個人事業主は2割程度にとどまる。
・個人事業主の6割以上が電子帳簿保存法の「宥恕措置」を認知していない。法人では7割以上が認知。
・「電子取引」の電子保存対応については法人・個人事業主ともに対応が進んでいない。
・法人の半数以上にクラウドサービス導入の意向があることがわかった。
・法人・個人事業主ともに約7割が「電子帳簿保存法への対応は大変」と回答した。
・電子帳簿保存法への対応で大変に感じるポイントについて、法人の1位は「従業員への理解促進」、個人事業主の1位は「紙と電子の混在」であった。

調査概要

調査テーマ :電子帳簿保存法に関するアンケート
調査実施  :株式会社マネーフォワード
調査対象  :法人事業者702名、個人事業主541名
調査実施期間:(法人)2022年12月23日~12月30日
       (個人事業主)2022年12月23日~12月30日
調査方法  :Fastaskを用いたインターネットリサーチ

株式会社マネーフォワードについて

名称  :株式会社マネーフォワード
所在地 :東京都港区芝浦 3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
代表者 :代表取締役社長CEO 辻庸介
設立  :2012年5月
事業内容:PFMサービスおよびクラウドサービスの開発・提供
主要サービス:
お金の見える化サービス『マネーフォワード ME』
バックオフィスSaaS『マネーフォワード クラウド』

*記載されている会社名および商品・製品・サービス名(ロゴマーク等を含む)は、各社の商標または各権利者の登録商標。

まとめ

電子帳簿保存法の対応が出来ているとの回答は法人で約5割、個人事業主で約2割と、対応が完了しているとは言い難い結果となった。「税制改正大綱」にて、電子帳簿保存法に関する緩和措置がとられたものの、2023年10月1日からはインボイス制度が開始される。制度開始後は経理担当者の業務負担の増加が見込まれているため、まずは電子帳簿保存法に対応し、電子化を進めておくといいだろう。