営業やマーケティング部門におけるDX、42％が「情報収集レベル」に留まる

企業向けにマーケティングやAI、BtoB人材の育成SaaSサービスを提供する株式会社グロースＸ（本社所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長：津下本耕太郎）は、大企業（従業員数1000名以上）の経営者・役員100名を対象に、大企業のDX進捗に関する実態調査を実施した。

調査概要

＜大企業のDX進捗に関する実態調査＞
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2023年3月27日〜同年3月28日
有効回答：大企業（従業員数1000名以上）の経営者・役員100名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない。
出典元：グロースＸ

調査結果サマリー

■「DX」への認識、「「DX」について、デジタル化によって事業を再構築し、新たな価値を創造するもの、と理解をしている」が43.0％
■バックオフィス関連部署におけるDX推進、「DX推進に向け、業務の棚卸しや課題の洗い出し、デジタル技術に関する情報収集などを行っている」が37.0％、「デジタル技術の活用によって業務の効率化ができている」が31.0％
■売上に直結する部署におけるDX推進、「DX推進に向け、業務の棚卸しや課題の洗い出し、デジタル技術に関する情報収集などを行っている」が42.0％
■DX推進における課題、「社内のデジタル人材が不足している」が61.0％
■「社員のITスキルそのもの」や「関係者全員のやる気と当事者意識」などにも課題を実感
■売上に直結する部署でDXを推進する人材、55.0％が「いない」と回答
■デジタルを活用した事業による売上の比率、「2割未満」が42.0％で最多
■DX推進人材を獲得・確保するために行っていること、「社内人材の育成」が58.0％で最多
■社内人材の育成方法、「eラーニングサービスの活用」や「外部セミナーの受講」など
■「社内管理職登用試験」や「ベンチマークする企業の研究」などの対応も

まとめ

多岐にわたる業種や分野でDX推進の認知が進む中、同じ企業の中でも部署によってDX推進度合いに格差が出てきている実態もある。経営者としても、人材を確保するために、社内人材の育成に特に力を入れてはいるものの、実際に実務に落とし込むところまで実行力がある人材を活用できてはいないようだ。バックオフィス関連部署の業務効率化も勿論必要だが、売上に直結する部署での事業の再構築、新しい価値の創造など外部の専門家やアドバイスを取り入れながらDX推進を図ることが、事業や売上を伸ばすカギになるのではないだろうか。