生理休暇の取得率は約1割　2023年生理休暇の実態調査

株式会社ライボ（本社:東京都渋谷区、代表取締役：森宏記、以下「ライボ」）の調査機関『Job総研』は、828人の社会人男女（6：4）を対象に「2023年 生理休暇の実態調査」を実施した。同調査は生理の体調不良に対する職場理解や生理休暇の取得経験有無、また生理休暇を利用する症状レベル及び、生理休暇の申請先が異性の場合や”生理休暇”の名称による取得のしづらさ、更に生理休暇と出世の関連性などを調査した。

生理休暇を請求した割合は0.9％　生理休暇を使うレベルとは

厚生労働省「令和2年度雇用均等基本調査」の資料によると、女性労働者のうち生理休暇を請求した割合は0.9％と低い。（※1）女性が生理休暇を使うレベルとして、「鎮痛剤を飲んでも痛みがあり、時々休息する（53.7％）」「鎮痛剤があまり効かず、横になる必要がある（20.3％）」の順で多く見られた。
※1出典：厚生労働省「「令和２年度雇用均等基本調査」結果を公表します
～女性の管理職割合や育児休業取得率などに関する状況の公表～」

「休む印象がつくと任せてもらう仕事が変わる」

生理による体調不良の理解は75％と多いものの、実際は休暇がとれていない現状だ。生理の症状の重さが出世に関連しているかの問いについては「あると思う派」が31.6％と最多になった。理由としては「休む印象がつくと任せてもらう仕事が変わる」・「仕事の進捗などパフォーマンスが下がる」がそれぞれ60％以上を占めた。生理によってパフォーマンスは下がるものの、世間体や仕事量を考えて休暇がとりづらい人が多いと推測できる。

まとめ

職場内で生理による体調不良の理解はあるものの、「使っている人がいないので、普通に体調不良で通常の有給を消化している」「生理による体調不良はある程度我慢する」と体調不良を自覚しているが、無理して出勤している現状だ。