クラウド型経費精算システム「経費BANK」、登録番号の自動判定機能搭載でインボイス制度対応へ

総合フィンテックソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社で、バックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川雅貴、以下「同社」）は、クラウド型経費精算システム「経費BANK」のアップデートを行い、受取請求書および領収書のインボイス制度対応機能として、適格請求書発行事業者の「登録番号」の自動判定機能を実装した。

「経費BANK」、受取請求書や領収書のインボイス対応機能追加

2023年7月20日、同社はクラウド型経費精算システム「経費BANK」のアップデートを行い、受取請求書および領収書のインボイス制度対応機能として、適格請求書発行事業者の「登録番号」の自動判定機能を実装した。「経費BANK」上で受領した請求書や領収書の登録番号をAIが読み取り、信憑性を自動判定する。経理担当者のインボイス対応負担を大幅に軽減する狙いがある。

インボイス制度により受領側で想定される経理担当者業務

同社によると経理担当者はインボイス制度対応に向けて、下記の業務が想定されるという。

＜インボイス制度により受領側で想定される主な業務＞
・取引先が適格請求書発行事業者かの確認
・受領した請求書・領収書がインボイスの要件を満たしているかの確認
・適格請求書発行事業者以外との取引について仕入税額控除経過措置の対応
・消費税額の計算　など

今回発表された登録番号自動判定機能では、受領した請求書や領収書に記載された適格請求書発行事業者の「登録番号」をAI-OCRで読み取った後、国税庁の適格請求書発行事業者公表システムと突合し自動で真正性を判定できる。今回搭載される「請求書AI-OCR」「領収書AI-OCR」機能は有償オプションとなるため注意したい。

まとめ

2023年10月から始まるインボイス制度に向け、頭を悩ませている経理担当者もいるのではないだろうか。SanSan株式会社が行ったインボイス制度に関する実態調査によると、約9割がインボイス制度に向けた対応を進めているものの、そのうち適格請求書の受領に関わる準備を完了したのはわずか2割にとどまっているという（※1）。制度開始が迫る中、想定される業務負荷の増加については、今のうちから対策しておく必要があるだろう。

※1　出典元：Sansan、「インボイス制度に関する実態調査」を実施