「ワーケーションに関する定量調査」4人に3人が無自覚にワーケーションを経験

株式会社パーソル総合研究所（本社：東京都港区、代表取締役社長：萱野博行）は、 「ワーケーションに関する定量調査」の結果を発表した。

ワーケーションの実態

■全就業者（全国20～69歳男女）の17.4%が「日常生活圏外の場所で仕事と自分の時間を過ごした」経験がある。
■「日常生活圏外の場所で仕事と自分の時間を過ごした」経験者のおよそ4人に3人が、「ワーケーション」を行っていることを自覚していない。
■ワーケーション経験者の内、14.1％がほかのメンバーに隠れてワーケーション（隠れワーケーション）を行っている。
■ワーケーションについての企業方針がない、または、禁止されている中で実施している経験者がおよそ半数。「ワーケーション」を容認している企業の方が、隠れワーケーションは発生しにくい。
■チームワークの悪い組織や私的コミュニケーションが少ないチームで、隠れワーケーションは特に発生しやすい。

※本調査における「隠れワーケーション」の定義：企業に隠れて行うワーケーション

ワーケーションの効果

■地域に滞在している期間の内、約44%分が有給休暇として扱われている。
■ワーケーション中の仕事の（主観的）生産性は、通常勤務時の6～7割程度。
■ワーケーション中の「職務効力感」（ワーケーションで得られた経験が仕事で活かせると感じたこと）の割合は約4割。
■ワーケーション後に、仕事における意識・行動の変化や成果につながった割合は4～5割程度。
■ワーケーション後、はたらく幸せ実感が高まった割合は約5割。また、ワーク・エンゲイジメントが高まった割合は約4割。
■分散型組織（PCやネットなどを利用しながら、メンバー同士が地理的に離れた場所で活動する組織）については、個人ワーケーションよりもグループワーケーションの方が、ワーケーション後の組織コミットメントやワーク・エンゲイジメントが高まる傾向。

ワーケーション後の効果を高める要因

■ワーケーション後の効果を高める上で、ワーケーション中に感じる「職務効力感」を高めることがポイントとなる。
■職務効力感に対して、ワーケーション中の「非日常感」「体験の多さ」「現地交流の体験」「偶発的な体験」が正の影響を与えている。また、「体験の多さ」「現地交流の体験」「偶発的な体験」は「非日常感」に対しても正の影響を与えている。
■チームワークの高い組織や私的コミュニケーションの多いチームほど、ワーケーション後の効果（「仕事における意識・行動の変化、成果」「はたらく幸せ実感」「ワーク・エンゲイジメント」）が高い傾向。

まとめ

ワーケーションのイメージと実態にはギャップが生じていることが明らかになった。ワーケーションを広い意味合いで捉え、適切なガイドラインを設け、就業者の動きを適切に調整していくことが重要だろう。