「インボイス残業」発生の見込み｜インボイス制度に伴う企業の追加業務負担を算出

すべての経済活動のデジタル化を目指す株式会社LayerXは、2023年10月1日に始まるインボイス制度（適格請求書等保存方式）に向けて、企業が制度対応に要する追加の作業時間を独自に算出した。

調査レポートはこちら

請求書支払処理15分、経費精算処理5分の作業が増える（1件あたり）

LayerX提供の「インボイス制度対応 体験キット」を使用した研修を40社へ実施。200名の参加者が作業に要した時間※を元に請求書の支払処理と経費精算の処理に関わる平均時間を算出。制度対応により、作業時間が請求書支払処理で15分/1件、経費精算の処理で5分/1件の増加となった。

経理1人あたり約1〜2営業日/月、従業員（非経理）1人あたり約7分/月

算出した制度対応にかかる作業時間と企業規模（大企業・中規模企業・小規模事業者）ごとの請求書枚数、経費明細件数・領収書枚数と企業数、従業員数※のデータを用いて制度対応により増える企業の業務負担を算出。その結果、経理1人あたり約1〜2営業日/月、従業員（非経理）1人あたり約7分/月、日本全体で約1.4億時間/月の負担増となった。

日本全国で人件費として毎月約3413億円の“インボイス対応コスト”が発生する可能性

結果に対して厚生労働省発行の賃金統計※をもとに制度対応にかかる人件費を算出したところ、日本全国で毎月約3413億円の人件費が”インボイス対応コスト”として発生する可能性があることがわかった。（制度対応に関わる業務を手作業で行った場合）

株式会社LayerX概要

LayerXは、「すべての経済活動を、デジタル化する。」をミッションに掲げるSaaS+FinTechスタートアップ。 法人支出管理サービス「バクラク」を中心に、デジタルネイティブなアセットマネジメント会社を目指す合弁会社「三井物産デジタル・アセットマネジメント」、プライバシー保護技術「Anonify」で組織横断のデータ利活用を目指すPrivacyTech事業、大規模言語モデル（LLM）関連技術を活用し組織内の知識活用や効率化に関する事業化を目指す LayerX LLM Labsなどを開発・運営している。

まとめ

調査の結果、経理だけではなく従業員全般の経費精算などの全社的な影響も大きく、日本全国の企業で推計するとインボイス制度対応で約1.4億時間/月、経理1人あたりでは約1〜2営業日分/月の業務負担が新たに発生することがわかった。今後の対応の参考にしていただきたい。