SCSKとAWS、戦略的協業　バックオフィスのクラウド化導入とDX化を支援

SCSK株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役 執行役員 社長：當麻隆昭、以下SCSK）は、アマゾン ウェブ サービス（AWS）と、2023年10月から3年間の戦略的協業契約を締結した。

2011年からAWS活用支援を開始

SCSKは、AWSと2023年10月から3年間の戦略的協業を行う。

SCSKでは、AWS東京リージョン開設直後の2011年からAWSの活用支援を開始しており、延べ800社、団体に及ぶ顧客のイノベーションや事業目標の達成を支援してきたという。今回の契約締結は、顧客のクラウドリフト＆シフトを協力に支援するために、中長期でAWSと協業する必要があったためとしている。

3つの戦略的協業契約

両社はAWSを活用したサービスの拡充と提供体制強化のため、3つの重点施策を推進する。

1つは顧客のクラウドリフト＆シフト支援の強化。顧客のクラウド導入を実現するため、システム環境や業務知識を深く理解したSCSKのエンジニアが対応を行う。エンジニアは、常駐型やリモート型など幅広く柔軟に対応しているようだ。

2つ目は、SCSKのソフトウェアとAWSの連携促進だ。会計、人事給与、経費などのバックオフィス向けのクラウドERP「ProActive C4」やExcelファイルから自動的に業務アプリを生成できる「CELF」などのソフトとAWSのデータ分析、機械学習サービスを連携する。両社の連携により、顧客のデータドリブン経営を推進するサービス開発を進めるようだ。

他にもAWSと連携を強化するため、AWSが認定する資格保有数の増加を目指している。2023年時点で認定資格は2000を超えているが、2026年までに3000を目標としており、高品質な技術サービスを提供できるエンジニアの育成と幅広い業界の顧客に対応していくという。

まとめ

クラウドサービスプラットフォームを提供するAWSとAWSの活用を全フェーズで支援するSCSKの連携は、クラウド導入に悩む顧客を伴走型で支援するという。デジタル化で活用する技術について、総務省の調査によれば「クラウド（54.2％）」「データ分析（42.0％）」が上位にあがっておりクラウドの需要は今後も増加していくだろう（※1）。データを活用するにあたっては、経済産業省の「第2章 デジタルエンタープライズとデータ活用」にデータを用いた意思決定（データドリブン経営）や活用プロセスについて記載されているので合わせて参考にしたい（※2)。

※1出典元：国内外における最新の情報通信技術の研究開発及び デジタル活用の動向に関する調査研究の請負 成果報告書

※2出典元：第２章デジタルエンタープライズとデータ活用