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2023年度 中小企業の賞与支給に関する実態調査|昨年冬季より「増額予定」14.7ポイント増加

2023.12.01

採用業務クラウド「採用係長」を提供する株式会社ネットオン(本社:大阪市北区、代表取締役CEO:木嶋諭、以下ネットオン)は「採用係長」の登録ユーザーである中小企業の人事・採用担当者を対象に、冬季賞与の支給に関するアンケート調査を実施した。

厳しい状況の中で迎える冬季賞与の支給実態

2023年も年末に差し掛かり、冬季賞与の支給時期が近づいてきた。昨年から続く円安や海外情勢の緊迫化による仕入価格の上昇、賃上げや社会保障の適用拡大に伴う人件費の増加など、中小企業を取り巻く環境は以前として厳しい状況が続いている。そうした中、今冬の賞与支給について、中小企業はどのように計画しているのか。

株式会社ネットオンでは、2023年冬季賞与について、採用業務クラウド「採用係長」の登録ユーザーである中小企業の採用担当者を対象にアンケート調査を実施した。

調査概要

調査期間 :2023年11月2日(木)~11月24日(金)
調査方法 :インターネット調査
調査対象 :「採用係長」利用事業所の人事・労務担当者様
有効回答数:284
※%を表示する際に小数点第2位で四捨五入しているため、単一回答の場合は100%、複数回答の場合は合計値に一致しない場合がある

53.9%が冬季賞与を「支給する」昨年冬季より7.6ポイントの減少

53.9%が冬季賞与を「支給する」昨年冬季より7.6ポイントの減少

はじめに、2023年の冬季賞与の支給予定について質問したところ(n=284)、53.9%が「支給する」と回答。昨年冬季(61.5%)より7.6ポイント減少することが明らかに。

続いて、Q1で「支給する」と回答した事業所(n=153)へ、昨年の賞与支給額からの変動について質問したところ「変わらない」がもっとも多く、約50%を占めた。「増額予定」と回答した事業所は、39.9%。昨年(25.2%)よりも14.9ポイント増加している。

冬季賞与増額・減額の理由

冬季賞与増額・減額の理由

増額理由の1位は「従業員の意欲向上のため」で、70.5%が回答。2位は「業績が好調のため」(50.8%)。3位には「物価高騰による生活費増加に対応するため」(42.6%)が続いた。

減額理由は「業績の向上(回復)が見込まれていないため」(68.8%)「物価高騰や円安の影響」(50.0%)がそれぞれ半数以上を占めている。増額、減額理由ともに物価高騰や円安の影響を受けていることが分かる結果となっていた。

支給額の最多は、基本給の「1カ月未満」

支給額の最多は、基本給の「1カ月未満」

Q1で「支給する」と回答した事業所(n=153)へ、賞与支給額(基本給換算〇カ月)について質問したところ、「1カ月未満」がもっとも多く、僅差で「1カ月以上1.5カ月未満」が続いた。

60.9%が年収の壁・支援強化パッケージを「知らない」

60.9%が年収の壁・支援強化パッケージを「知らない」

2023年10月20日から開始した「年収の壁・支援強化パッケージ」(※)について知っているかどうかについて質問したところ、「知らない」事業所が過半数を占めた。

※年収の壁・支援強化パッケージは、年収の壁(106万・130万円)による働き控えの当面の対策として2023年10月から実施されている政府の施策。社会保険への加入による手取り収入の減少や、年収増によって配偶者の扶養から外れることを回避するために、企業への助成金支給および被扶養者認定の円滑化が行われる。

3割超が年収の壁を意識せずに働ける環境づくりに「取り組んでいる」

3割超が年収の壁を意識せずに働ける環境づくりに「取り組んでいる」

年収の壁・支援強化パッケージについての説明を行ったうえで、今後の活用予定について質問したところ(n=284)、61.6%が「取り組む予定がない」と回答。一方「すでに取り組んでいる」事業所は7.0%。「取り組む予定」がある事業所を含めると38.3%となった。人手不足の解消に向けて積極的な姿勢の中小企業も少なくないようだ。

まとめ

調査結果をみると、中小企業にとって厳しい状況が続いており、賞与支給にもその影響が出ていることは間違いないだろう。さらに今回のアンケートでは「年収の壁・支援強化パッケージ」についての認知不足が明らかになったが、4割程度は取り組みに前向きな姿勢であることも分かっている。人手不足への対応策のひとつとして、取り組みを検討してみてはいかがだろうか。年収の壁・支援強化パッケージの詳細については厚生労働省のサイトを参考にしていただきたい。

参考:厚生労働省 年収の壁・支援強化パッケージ