【アルコールチェック義務化に関する意識調査】約7割が飲酒検査を100%実施できていない

ビジネス現場のコミュニケーションツール「LINE WORKS」を提供するワークスモバイルジャパン株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：増田隆一、以下、ワークスモバイルジャパン）は、全国20～59歳のアルコールチェックの義務化対象企業、またはアルコールチェックに関する業務に携わっている1000人を対象に、「アルコールチェック義務化に関する意識や取り組み状況・課題」に関する調査を実施した。

安全運転管理者の業務に関する理解や運用が追いついていない状況が明らかに

2023年12月1日から、白ナンバー（自家用車）を一定台数以上使用する事業所に対しても、アルコールチェッカーを使用し、ドライバーの酒気帯び有無を確認する義務が課された。

同社が今回行った調査によると、アルコールチェッカーを用いたアルコールチェックを100%実施している企業は30%程度にとどまり、安全運転管理者の業務に関する理解や運用が追いついていない状況が明らかになった。

調査概要

調査時期：2023年11月10日～2023年11月12日
調査方法：インターネット調査
サンプル数：1000人 ( 会社従業員数 100人未満 410人、100人以上 590人 )
調査対象：以下、①～④の条件をすべて満たす方
①男女20～59歳
②2022年4月以降の改正道路交通法にてアルコールチェックの義務化対象企業にお勤めの方
③車両や運転者の管理業務担当者または当該業務担当部署に所属されている方
④勤め先で以下のいずれかの業務を実施することがある方
（「運転日誌の備付けと記録管理」「酒気帯びの有無の確認」「アルコール検知器の使用」）
調査機関：株式会社プラグ

アルコールチェッカーを使った検査の実施率

アルコールチェックを実施している企業の方に、アルコールチェッカーを使った検査の実施をしているかを聞いたところ「アルコールチェッカーを使った検査を100%実施している」と答えた方は、31％にとどまった。

また、安全運転管理者に義務付けられている4つの業務内容※1については、具体的な業務内容が理解されていない事も影響し『100%実施していると答えた方』はそれぞれ約30%にとどまった。

※1 道路交通法で義務付けられている4つの業務内容
＝①アルコールチェッカーを使った酒気帯び状態の確認 ②運転前後の酒気帯びの状態を目視などで確認 ③アルコールチェック結果の1年間の記録保持 ④運転日誌の備付けと記録管理

現場が感じている問題点

道路交通法改正により追加された/される予定の安全運転管理者の4つの業務内容について、具体的に問題と感じている点について聞いたところ、3分の1以上の回答者が、4つすべての業務内容について「管理者/ドライバーの業務負担が大きい点」を挙げる結果に。

アルコールチェックと運転日報の記録、および保管方法については「手書きで記録、紙や電子ファイルで保管」が70%と一番多く、アナログな方法での運用が主流で、事務的な作業が負担になっていると推察される。

まとめ

一連の法改正で義務化された業務の効率化を図り、安全運転管理者やドライバーの負担を軽減していく必要がある。上記で述べた通り、アルコールチェックと運転日報の記録、および保管方法については「手書きで記録、紙や電子ファイルで保管」が70%とアナログ管理が負担になっている現状だ。オフィスのミカタでは、アルコール検知器使用義務化について重要な管理運用法にあわせて記録をクラウドで管理できるツールを紹介している。

クラウド管理にはハードルが高い場合や、まずは手書きから電子データで管理したい方は国土交通省が提供している「アルコール検査記録簿（モデル様式）」のエクセル版がダウンロードできるので、あわせて活用したい。

関連記事：「アルコール検知器使用義務化」開始でどう変わった？ 管理・運用体制の構築が急務 - オフィスのミカタ

参考：国土交通省　アルコール検査記録簿（モデル様式・記載例）