invox受取請求書が有償契約法人数シェア1位を獲得｜収益の一部で社会課題の解決に取り組むNPO法人を支援

株式会社invox（本社：東京都新宿区、代表取締役：横井朗）は開発・運営するサービス「invox受取請求書」が、デロイトトーマツミック経済研究所株式会社によるミックITリポート2023年11月号『驚異的な成長を続けるクラウド請求書受領サービス市場』において、有償契約法人数シェア1位（2022年度実績：2022年6月～2023年5月の間にある決算）を獲得したと発表した。ここでは同社が事業を通じて取り組む社会貢献活動について併せて紹介する。

デロイトトーマツミック経済研究所株式会社　ミックITリポート2023年11月号『驚異的な成長を続けるクラウド請求書受領サービス市場』

前年度2位から1位へ躍進

クラウド請求書受領サービス市場はインボイス制度や電子帳簿保存法への対応に迫られる企業が急増した市場環境もあって驚異的な成長を続けているが、同社サービスは他ベンダーと比べて低価格で中小・中堅企業の導入が多くなったこと、OEMでの提供が増加したことから、2021年度実績では有償契約法人数シェアが2位だったが、2022年度実績において有償契約法人数シェアが1位になった。

収益はinvoxの更なる成長と社会課題の解決に投資

上記のとおりinvoxは有償契約法人数シェア1位を獲得するほど導入社数が増加し、開発・運営する株式会社invoxは第5期（2023年11月期）に通期黒字化を達成している。

同社では収益は、invoxの新規開発や機能改善等による更なる成長に投資することに加え、invox受取請求書で処理した請求書1件につき1円をひとり親問題や待機児童問題の解決に取り組む「認定NPO法人フローレンス」に寄付し、支援している。

請求書1件につき1円の寄付は、赤字で運営していたサービスリリース当初（2020年3月）より継続し陰ながら活動を行ってきたが、invoxも請求書サービスの市場も急速に拡大する中、同じような想いを持つサービス提供者・サービス利用者が一丸となって活動することで、より大きな流れをつくることを目指し、2023年11月に寄付プロジェクト「One by One インボイス」をスタートした。

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資本主義では手が届きづらい子どもたちの支援と事業活動をリンクさせることで社会の資源を循環させ、子どもたちが安心して生活し、十分な食事や教育・支援を受けられる社会の実現を目指す。

まとめ

厚生労働省が2022年に実施した国民生活基礎調査によれば、子どもの貧困率は11.5%となっており、児童のいる世帯では54.7%、母子家庭では75.2%が生活に「苦しい」という意識を持っていることが明らかとなっている。事業を通じて子どもたちの生活を支援する同社の取り組みは、新たにスタートした寄付プロジェクトによって多くの支援者を巻き込み、より大きな流れとなっていくことだろう。今後も注目したい。

参照：厚生労働省　2022年国民生活基礎調査　各種世帯の所得等の状況