【年収の壁・支援強化パッケージ】主婦・主夫層の2割が利用意向を示す

仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層の実情や本音を探る調査機関『しゅふＪＯＢ総研』（運営会社：株式会社ビースタイル ホールディングス　本社：東京都新宿区、代表取締役：三原邦彦）は、『収入上限と年収の壁・支援強化パッケージ』をテーマに仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層にアンケート調査を行った。

扶養枠への意識

同社は仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層が扶養枠と収入上限に対してどのように意識しているかを調査。「2023年、扶養枠を意識して収入上限を設定していたか」との問いに、年収130万円や月収88000円、年収150万円を合わせると50.5%が収入上限を設定していたことを明らかにした。それに対して、収入制限を設定していなかった人は36.4%となっている。また、2024年については、49.0%が収入上限を設定する予定で前年比微減、一方で収入制限を設定しない人は39.1%と微増している。

年収の壁・支援強化パッケージ「利用する」20.4%

次に、年収の壁・支援強化パッケージの利用意向を調査。20.4%が「利用して、収入上限を超えても扶養枠内で働きたい」と回答した。利用しないとした人の内訳は「利用せず、収入上限に収めて扶養枠内で働きたい」18.4%「利用せず、扶養枠を外して働きたい」26.4%となっている。一方で「制度がよくわからないので答えようがない」が11.6%と制度理解の壁があることも判明した。

また、2023年に収入上限を設定していた人は「利用する」が29.9%だったのに対し、設定していなかった人は7.5%。2024年は、収入上限を設定する人は「利用する」が33.3%で設定しない人は6.5%となった。

調査概要

調査手法：インターネットリサーチ（無記名式）
有効回答者数：550名（※）
調査実施日：2023年11月15日～2023年11月22日
調査対象者：ビースタイル スマートキャリア登録者/求人サイト『しゅふＪＯＢ』登録者
※調査対象者のうち、家周りの仕事について「同居家族はいるが主に自分が担当」または「同居家族と自分で概ね平等に担当 」のいずれかを選択した人のみを抽出して集計。

まとめ

扶養枠を意識して収入上限を設定する人のおよそ3割が“年収の壁・支援強化パッケージ”の利用を考えているようだ。一方で約1割が制度自体を未だ理解できていないことも明らかになっており、従業員へのわかりやすい説明が利用促進のひとつのキーとなりそうだ。厚生労働省は106万、130万それぞれの壁への対応について情報をまとめ、相談窓口も設置している。企業としてどのように対応していくか検討する際の参考にしていただきたい。

厚生労働省　年収の壁・支援強化パッケージ