『2023年 新年会意識調査』反対派が6割「開催なし」5割強

株式会社ライボ（本社：東京都渋谷区 代表取締役：森宏記）の調査機関『Job総研』は、559人の社会人男女を対象に「2023年 新年会意識調査」を実施。2023年を含めた過去5年の新年会実施推移と今年の実施有無など、5類移行後初の新年会の実態を調査した。

5類移行後初の新年会はどうなる？

コロナ禍で開催率が激減した忘年会も、5類移行後初の実施率が5割を超えコロナ前の水準に回復(※)するなど盛り上がりを見せる中、年明けには新年会シーズンが到来する。2024年の新年会もコロナ5類移行後初の開催となるが、忘年会と比較した回復度及び盛況度合いや必要性の違いに関して、実際に働く社会人の新年会への意識に変化は見られるのだろうか。

そこでJob総研では559人の社会人男女を対象に、2023年を含めた過去5年の新年会実施推移と今年の実施有無、また今年の参加意欲とその理由や、職場の新年会文化の必要性及びその理由、今後の実施賛否と増減予想などを調査した「2023年 新年会意識調査」を実施した。

※Job総研「2023年 忘年会意識調査」

調査概要

調査対象者：現在職を持つすべての社会人・JobQ Town（ジョブキュータウン）登録者
調査条件：全国 / 男女 / 20～50代
調査期間：2023年11月22日～11月27日
有効回答数：559人
調査方法：インターネット調査

実施率4割と回復も2019年の開催率には届かず「開催なし」が5割強

本調査によれば、職場新年会の実施はコロナ禍前の2019年では67.5%だったものが、コロナ禍に入った2020年に17.6%まで減少。2021年には17.8%と横ばい、2022年は20.5%、2023年（5類移行前）は29.2%と微増したが2024年の職場新年会の実施予定では「開催なし派」が55.5%「開催あり」が44.5%となり、コロナ禍前には届かなかった。

全体の57.4%が「不参加」と回答

来年の職場新年会への参加意欲を尋ねる項目では「参加したくない派」が57.4%で過半数を占めた。年代別の回答では30代の「参加したくない派」が63.0%で最多となった。

来年の職場新年会に参加意欲がある239人の理由としては「職場の人とコミュニケーション」が53.0%で最も多く挙げられた。一方、参加意欲がない320人が挙げた理由は「特に必要性を感じない」が48.4%で最多となり、次いで「気を使うのが疲れる」が46.8%、「プライベートを優先したい」が46.5%と、上位3つの回答となった。

62.1%が今後の新年会文化も「不要」と回答

職場新年会の実施必要性については「必要ない派」が57.8%、今後の職場の新年会文化の必要性については「必要ない派」が62.1%とどちらも過半数を占めた。不要と回答した345人が挙げた理由としては「行くのが面倒」が53.1%で最多に。その他の理由として「お金がかかるから」「忘年会があるから」もあげられており、新年会を行うためには目的の共有や費用負担を考えた内容を考える必要があるだろう。

新年会文化の賛否については「反対派」が59.6%で過半数を占めた。また、今後の新年会開催企業の増減予想についても「減ると思う派」が54.8%で過半数を占める結果となっている。

まとめ

本調査において、今後の職場新年会について「必要ない」「反対」の回答が約6割となるなど、新年会そのものの必要性が失われている傾向が読み取れる。今後は新年会を実施する企業が減少していくとともに、文化自体も衰退していくことが予測される。新たなコミュニケーションの形をどう作っていくか、バックオフィス担当者としてそこにどう関わっていくか、改めて考えるタイミングとも言えそうだ。