企業のコンプライアンスに課題を感じている担当者は7割超「企業のコンプライアンス実態調査」

株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都江東区、代表取締役 執行役員・CEO：角田望）は、コンプライアンス関連業務に携わる300名の会社員、会社役員を対象に「企業のコンプライアンス実態調査」を実施した。

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企業におけるコンプライアンスの実態を明らかに

昨今、パワハラやセクハラ、情報漏洩、法令違反などコンプライアンスに関わる企業の不祥事が相次いで報道されており、コンプライアンス違反発生の背景や過程、その後の対応に大きな注目が集まっている。そこで同社は、企業におけるコンプライアンスの実態を明らかにすることで、今後企業がコンプライアンス施策を考える際に役立てるのではと考え、本調査を実施した。

企業のコンプライアンスに課題があると感じている担当者は7割超

本調査によれば、企業のコンプライアンスに関する課題が「ある」と回答した担当者は7割を超えた。具体的な課題として上位3つに挙げられたのは「施策担当者の時間が不足している」（26％）「社内報やイントラネット上の情報、社内ルールを読まれない」（25%）「研修の受講者の習熟度が低い」（25%）となっている。

また、同社は「昨今のコンプライアンス違反の報道を受けて、施策を新たに始めましたか」との質問に「はい」と回答した企業が52％と半数を超えたことを明らかにした。

過去1年以内に企業でコンプライアンス違反が「発生した」39％

続いて同社は「過去1年以内にコンプライアンス違反が発生しましたか」と質問。これに対して39％が「発生した」と回答した。実際に発生したコンプライアンス違反事例として最も多く挙げられたのは「パワーハラスメント」（69％）となった。次いで「セクシャルハラスメント」（42％）「情報漏洩や情報の不正使用」（35％）が挙げられた。具体的な事例としては「女性社員への容姿に対する攻撃」「飲酒を強要された」「宴会でのコンパニオン接待」「取引先との新規取引に際し、見積もりの一部を会社に報告せず稟申」などが寄せられた。

調査概要

調査回答者：会社員、会社役員いずれかに該当するコンプライアンス担当者300名
調査方法：インターネット調査
調査期間：2023年12月15日～12月17日
調査実施：株式会社クロス・マーケティング
企画：株式会社LegalOn Technologies

まとめ

本調査結果を受けて、株式会社LegalOn Technologies 法務グループ／弁護士である柄澤愛子氏は「まず企業には、ハラスメント対策を軸に、全社員をコンプライアンス施策に巻き込んで進めていくことをおすすめします。そのために、コンプライアンス施策担当者の時間不足解消が不可欠です」と述べている。DXによる業務効率化やアウトソーシングなどの活用を進めてみてはいかがだろうか。オフィスのミカタではコンプライアンスを含む法務業務のアウトソーシングについて、得られるメリットや注意点などを解説している。併せて参考にしていただきたい。

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