取得率77.4％！ボランティア休暇制度の導入実態とは？　

株式会社Ｉ－ｎｅ(本社：大阪市北区、代表取締役：大西洋平、以下：Ｉ－ｎｅ）は、社員が社会貢献活動に積極的に参加できるようにするため、年間3日間の有給休暇を付与する制度を開始したことを発表した。

独自のボランティア休暇制度

Ｉ－ｎｅは「We are Social Beauty Innovators for Chain of Happiness. ​」をミッションとして掲げ、幸せの連鎖を世界中に広げていくために、ビューティーの領域で社会を美しく変革し続けることをめざしている。

その一環として、社員が就業時間の1％を使って、社会貢献活動に積極的に参加できるよう、年間3日間をボランティア活動に充当できる有給休暇を「COH（Chain of Happiness）休暇」として付与する制度を2023年度より開始した。清掃活動や森林保護活動など、会社からボランティア活動の参加先を紹介したほか、社員が参加しやすいボランティアイベントの開催。その結果、2023年には社員の77.4%がCOH休暇を利用して、ボランティア活動に取り組んだ。

ボランティア休暇制度の導入状況

厚生労働省が発表している資料によれば、令和4年度のボランティア休暇制度の認知度は41%、導入している企業は6.5%となっている。導入していない理由は「これまで、ボランティア活動への参加を希望する労働者がいなかったため（60.9%）」が最多、次いで「既存の休暇制度で対応できるため（50.8%）」が続いている。

また、同資料では、勤務先にボランティア休暇があってほしいというニーズ（「有給の特別休暇を設けてほしい」「無給でよいので特別休暇を設けてほしい」の合計）は28.0%、ボランティア活動や地域活動に積極的に参加したいと回答した層では75.0%とより高い割合であると示されている。

同社は制度の制定のみにとどまらず、活動参加先の紹介や、参加しやすいボランティアイベントの開催などにも取り組んでいることから、高い利用率につながったのではないだろうか。

令和4年度「仕事と生活の調和」の実現及び特別な休暇制度の普及促進に関する意識調査報告書

まとめ

企業として社会貢献活動を推進していく中で、従業員が積極的に参加しやすい環境整備も重要な取り組みのひとつと言える。厚生労働省でもボランティア休暇制度の導入により従業員の社会貢献や成長を後押しすることを勧めている。参考にしていただきたい。

厚生労働省　ボランティア休暇制度周知リーフレット（令和4年度）