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三井物産が商社初の総合ランキングトップ|東洋経済「CSR企業ランキング 2024年版(第18回)」

2024.02.06

株式会社東洋経済新報社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:田北浩章)は、CSR(企業の社会的責任)と財務の両データから「信頼される会社」を見つける「CSR企業ランキング」を毎年作成している。このたび、第18回のランキング結果を発表した。

総合ランキングトップに三井物産

総合ランキングトップに三井物産

同社の発表によれば「CSR企業ランキング 2024年版(第18回)」の総合ランキングは、三井物産が商社として初の1位となった。部門別では人材活用18位、環境6位、企業統治+社会性22位、財務47位とバランスよく得点している。

三井物産は2021年に「サステナビリティ基本方針」を策定。具体的な方針や目標などを「マテリアリティアクションプラン」として項目・組織別に整理し、進捗を管理するなど、その取り組みは組織的だ。環境面では、社有林を活用し国内全事業所で使用電力の実質CO2フリー化を達成。社内カーボンプライシング制度を導入し、事業の環境影響度を分析・可視化するなど、先進的な取り組みも展開している。また、若手社員のスキルアップを目的とした「若手海外派遣制度」や、50歳以上の総合職を対象とした「リスキル費用補助制度」などを導入しており、人材育成にも積極的に取り組んでいる。三井物産の従業員1人当たりの教育研修費用は年50万円、新卒3年後定着率も97.7%といずれもトップクラスである。

なお、2位は昨年10位のJTで、部門別では人材活用50位、環境57位、企業統治+社会性8位、財務8位といずれも上位。3位は昨年2位の日本電信電話(NTT)で、部門別では人材活用26位、環境2位、企業統治+社会性1位、財務77位で、財務を除く3部門の合計得点は全体3位となった。

同社は今回の調査で「男女間賃金格差(従業員の男女間における賃金格差の有無)」について「あり」と回答した企業の割合が20.9%と、前回から13.1ポイント上昇したことも発表。また「気候変動に関するシナリオ分析」についても「行っている」と回答した企業が62.3%となり、前回から11.3ポイント上昇している。

東洋経済「CSR企業ランキング」について

東洋経済新報社「財務・企業評価チーム」が作成。対象は『CSR企業総覧(雇用・人材活用編)(ESG編)』2024年版掲載の1714社(上場1645社、未上場69社)。調査は2023年6~10月に実施。CSR分野の「人材活用」(100点満点)「環境」(同)「企業統治+社会性」(「企業統治」と「社会性」の合計で100点満点)の3つ(計300点満点)に「財務」(収益性、安全性、規模、各100点。計300点満点)を加え、総合ポイント600点満点で評価。「財務」以外の項目は基本的にアンケート内容を基に評価している。ただし、一部アンケート未回答でも公開情報のみで評価を行っている企業もある。評価は原則として加点方式で行い、回答内容による減点はない。「人材活用」「環境」「企業統治+社会性」の得点はトップ企業を100点に調整。「財務」は多変量解析の主成分分析手法を用い、収益性、安全性、規模の3つの分野で評価している。

評価の対象は原則、2022年度までのデータによるため、直近における企業による事件・不祥事等は原則として、評価に含まない。また銀行、証券、保険、その他金融、未上場(上場企業の主要子会社、調査時点以降の上場廃止企業、財務情報開示企業は除く)などは総合ランキングの対象から除外している。「財務」以外の各データは『CSR企業総覧(雇用・人材活用編)(ESG編)』2024年版に掲載。

まとめ

企業が社会的存在として果たすべき責任とされるCSR。企業活動において、社会的公正や環境などへの配慮を組み込み、ステークホルダーに対して責任ある行動をとるとともに、説明責任を果たしていくことが求められる。適切に取り組んでいくことで、信頼の向上や人材確保・定着など、企業にはさまざまな好影響が期待できる。ランキング上位企業の取り組みを参考に、自社での取り組みを改めて見直してみてはいかがだろうか。