75％が今年初めて消費税を申告【消費税の確定申告の状況や理解度調査】消費税の計算方式は「よくわからない」が7割以上

起業家・経営者を支援する創業手帳は、会員に対し「消費税の確定申告の状況や理解度」について独自アンケートを実施し、561件の回答を得たと発表した。

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調査実施の背景

2023年10月からスタートしたインボイス制度。このタイミングにてインボイス登録をおこなった事業者は、2023年分の確定申告より消費税を納める必要がある。しかし、実際に消費税の確定申告の必要性や複数ある計算方法などについてどのくらい浸透しているのか。創業手帳はその実態を探るため、会員を対象に「消費税の確定申告の状況や理解度」についての独自アンケートを実施した。

調査概要

アンケートの目的：消費税の確定申告の状況や理解度に関する実態調査
実施者：創業手帳（起業家・経営者の支援事業）
対象者：会員11万5268件
方法：メールからアンケート回答フォームに誘導。実名必須
回答数：561件
実施時期：2024年1月

消費税の確定申告「今年初めて申告する」が約75％

本調査ではまず、消費税の確定申告について「今年が初めてである」かどうか質問。有効回答数320名中243名が「初めて」であると回答し、約75％が今年初めて消費税の確定申告を実施することが明らかになった。「初めて」と回答した事業形態の内訳については、個人事業主の方が約73％、法人の方が約23％となっている。業種割合では「士業以外の専門コンサルタント（経営コンサルタントやマーケティング会社など）」が37名「その他」が36名、続いて「士業（税理士・弁護士・社労士・司法書士など）」が27名で、飲食や建設業の人が20名前後という結果になった。
※業種分けについては、創業手帳独自の業種分けによる

複雑な消費税の計算方式について　7割以上が「よくわからない」

消費税の確定申告を行うにあたって、計算方式についての理解が必要となる。しかし本調査では「2割特例」「簡易課税」「本則課税」のうち、どの計算方式を用いて納税を検討しているかとの設問に対し、有効回答数550名中393名が「よくわからない」を選択しており、7割以上がきちんとした理解ができていない状態であることが判明している。また「2割特例」「簡易課税」「本則課税」を選択した中で一番多かったのは「2割特例」が15.5％となった。

「2割特例」を選択した85名の業種割合については「その他」が16名と一番多く、続いて「士業（税理士・弁護士・社労士・司法書士など）」「士業以外の専門コンサルタント（経営コンサルタントやマーケティング会社など）」が並び、その後に「小売」や「不動産」などが続いた。

※2割特例とは：インボイス制度を機に免税事業者からインボイス発行事業者となった事業者を対象に、消費税の納付税額を売上に係る消費税額の2割とすることができる特例
参考：国税庁こちら

まとめ

本調査では、多くの人が消費税の確定申告について十分に理解できていない様子がうかがえる。選択された中で最も多かった2割特例については対象が限定的ではあるが、インボイス制度を機に初めて消費税を納めることになった事業者は確認しておくべきだろう。国税庁では初めて消費税の確定申告をする方に向けて情報をまとめている。参考にしていただきたい。

参考：国税庁インボイス発行事業者の登録を受けた方の確定申告について