「マイナビ 2023年度 就職活動に対する保護者の意識調査」52.4％の保護者が「オヤカク」を経験

株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：土屋芳明）は、大学4年／大学院2年以上で今年就職活動を終えた、もしくは現在活動中の子どもを持つ保護者を対象に「マイナビ 2023年度 就職活動に対する保護者の意識調査」を実施した。

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49.6％の保護者が男性の育休取得に肯定的な意見

本調査では子どもの将来の子育てに対する考えについて49.2％（「非常にあてはまる」と「まああてはまる」の合計）が「結婚後は、夫婦で共働きをするほうが良いと思う」と回答。男性育休については、49.6％（「非常にあてはまる」と「まああてはまる」の合計）が「男性も育休を取得し子育てするほうが良いと思う」と回答し、ともに約半数となった。

ただし、男性の育休取得については保護者の性別によって10pt以上の差があった。同社は、こうした差が今後小さくなることが、子どもの男性育休に対する意識をより向上させていくうえで重要になると考察している。

「すぐスマホで調べること」に「Z世代らしさ」を感じる声

続いて同社は、子どもに「Z世代らしさ」を感じる点として「わからないことは誰かに聞かずにすぐにスマートフォンで調べること」（40.0％）が最多となったことを明らかにした。就職観に関するものでは「1つの会社に勤めあげるというイメージが少ない」（17.2％）「大手企業にこだわらない」（16.3％）「競争心がない」（14.8%）「出世欲がない」（14.2％）「長時間労働や休日出勤への抵抗感が強い」（10.9％）などの回答が多く挙げられている。

本調査ではさらに、保護者と子どもの意識のギャップをはかるため、保護者が就職活動をしていた当時の風潮を尋ねている。最も多かったのは「転職は今ほどまだ一般的ではなかった」（46.1％）で、次いで「長時間労働や休日出勤などは当たり前だった 」（44.8％）「結婚や出産・育児のタイミングで退職する人が多かった」（42.4％）「1つの会社に勤めあげキャリアアップを目指すことが当たり前だった」（41.5％）などの回答が続いている。

増加傾向にある「オヤカク」52.4％の保護者が経験

同社は本調査において、子どもの内定企業から「内定確認の連絡」（いわゆる「オヤカク」）を受けたという回答は52.4％と半数以上となり、増加傾向にあると発表。2024年卒の学生を対象にした調査では、内定先に関する意思決定の際に助言や意見を聞いた相手として最も多かったのが「父親・母親」（61.9％）であったことから、学生の意思決定への保護者の影響は大きく、こうした背景から、内定学生の保護者に対して同意の確認を行う企業も増えているものと考察している。

調査概要

マイナビ 2023年度 就職活動に対する保護者の意識調査
調査期間：2024年1月11日（木）～2024年1月12日（金）
調査方法：WEBによるアンケートフォームに回答
調査対象：株式会社クロス・マーケティングのモニターで以下の子どもを持つ保護者を対象
「大学4年/大学院2年以上で今年就職活動を終えた、もしくは現在活動中」の子ども
調査機関：株式会社マイナビ（アンケートモニター提供元：株式会社クロス・マーケティング）
有効回答数：1000名
※調査結果は、端数四捨五入の都合により合計が100％にならない場合がある

まとめ

内定者の保護者が「入社を承諾しているか」を内定者もしくは保護者に確認する「オヤカク」が増加傾向にあるという。内定辞退率の低下に向けて、保護者が安心して入社を後押しできるような情報の公開やフォロー体制の構築などが、より求められるようになりそうだ。