【ゾンビ企業に関するアンケート調査】36.2％が市場への悪影響「感じる」79.4％が「適正利益が取りにくい」と回答

東京商工リサーチは、財務面の定義でなく、一般的なイメージで語られる「ゾンビ企業」（不健全な経営にもかかわらず融資や補助・助成金によって市場からの退場を免れている企業）について、2月1～8日にインターネットによるアンケート調査（※有効回答4584社を集計・分析）を実施。それによると、いわゆる「ゾンビ企業」が市場環境を歪めていると感じる企業は36.2％で、3社に1社にのぼることがわかった。同社は「日本の名目GDPが世界4位に転落し、企業の生産性や稼ぐ力の向上が再びテーマに上がることが必至な状況下で、企業向け支援のあり方にも一石を投じそうだ」として、調査レポートを発表した。
※本調査では資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業等を含む）を中小企業と定義

3社に1社が感じているゾンビ企業の悪影響

本調査ではまず、ゾンビ企業の自社業界への悪影響について聞いており「感じる」は36.2％（4152社中、1503社）「感じない」は63.8％（2649社）となっている。

さらに各回答を業種別で分析（中分類、回答母数10以上）。「感じる」では「政治・経済・文化団体」の69.5％（23社中、16社）が最多で、次いで「倉庫業」が66.6％（12社中、8社）。一方「感じない」では最多が「協同組合」の87.5％（24社中、21社）、次いで「電気機械器具製造業」が78.4％（93社中、73社）となった。

また、悪影響を「感じる」とした企業を対象とした「どのような点で市場環境が歪められていると感じるか」との問いでは、79.4％（1217社中、967社）が「ゾンビ企業が不当に安い単価で受注（販売）し、適正利益が取りにくい」と回答。「ゾンビ企業が業容よりも過大に人材を抱え、業界内の採用難に拍車をかけている（24.8％（302社））」「ゾンビ企業の幹部が業界団体で幅を利かせている（15.5％（189社））」が続いた。

各回答を産業別で分析した結果では「適正利益が取りにくい」は「不動産業」が55.1％と低位だったのに対し「運輸業」では95.3％にのぼっている。

31.2％が「融資や資金的支援がないと存続が難しい」

続いて本調査では、融資や補助・助成金への依存について尋ねている。これらがないと事業の継続が難しい状況であると「非常に感じる」との回答は10.7％（4584社中、491社）で「少し感じる」の20.5％（943社）を含めると、合計31.2％の企業が融資や資金的支援がないと存続が難しいと回答している。規模別では、大企業で「感じる」は18.4％（439社中、81社）なのに対し、中小企業では32.6％（4145社中、1353社）と10pt以上の差となった。

さらに本調査では、各回答を業種別で分析（中分類、回答母数10以上）。「感じる」のトップは「社会保険・社会福祉・介護事業」の68.1％（22社中、15社）「感じない」（全く感じない+あまり感じない）では「保険業」の100.0％（12社中、12社）が最多となった。

まとめ

本調査では「健全な経営状態ではないにもかかわらず、融資や補助・助成金などにより倒産や廃業を免れている企業」をゾンビ企業の定義としているが、同社は「ゾンビ企業の定義は様々で、ひとつの基準でゾンビ企業を切って捨てたり、支援の是非を問うことは難しい」としている。

また、本調査にて「全体から吸い上げて補助・助成金を配分するのではなく、吸い上げる税金を少なくするべき（電気機械器具卸売、資本金1億円未満）」との意見も寄せられたことに触れ「市場原理にどこまで介入するのが全体最適となるのか「ゾンビ企業論」は社会のあり方も問いかけている」とまとめた。

帝国データバンクが2024年1月に発表したゾンビ企業（※定義は国際決済銀行（BIS）が定める「ゾンビ企業」の基準に準拠）の最新動向では、該当する企業は2011年度に次ぐ2番目の多さという結果も出ている。今後も中小・零細企業には厳しい状況が続くと予想される中で、各種支援の是非の判断には、より慎重さが求められるのではないだろうか。

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