「コロナ禍は終わった」4割にとどまり3割が「コロナ禍は続いている」と回答【コロナ禍の終焉に関する企業アンケート】

株式会社帝国データバンク（以下：TDB）は2024年2月9日から14日に、インターネットで1266社を対象とした「コロナ禍の終焉に関する企業アンケート」を実施した。国内では新型コロナウイルスの第1号感染者が2020年1月15日に初めて確認されてから4年が経過。ウクライナ情勢や原材料価格の高騰など新たな課題が発生しながらも、緩やかではあるが景気は持ち直してきている中で、企業がコロナ禍の終焉をどう捉えているかを調査した。

企業の3割以上がいまだ「コロナ禍は続いている」と認識

TDBはまずはじめに、新型コロナウイルス（以下「新型コロナ」）が5類へ移行し、9カ月が経過したが、自社の企業活動を行ううえで「コロナ禍は終わった」と感じているかを調査。その結果「コロナ禍は終わった」とする企業は40.2％と4割にとどまり、27.7％が「どちらとも言えない」31.3％が「コロナ禍は続いている」と回答した。依然として3割を超える企業で、コロナ禍は続いていると捉えていることがわかる。

TDBは、企業から「客先への訪問禁止などはなくなり、設備投資再開の動きも活発になるなど引き合い自体は多い。事業への直接的な影響としてのコロナ禍は『終わった』と言える（機械製造）」といった声がある一方で「周囲に感染者が出ているため、まだ終わったとは言い難い（建設）」「観光バス事業においては、稼働水準がコロナ前にはまだ至っていない（運輸・倉庫）」といった声が寄せられたことを明らかにしている。

また、企業規模別では「コロナ禍は終わった」とする企業のうち「大企業」は50.7％。「中小企業」は38.8％で、そのうち「小規模企業」は36.0％となっている。

コロナ禍前と働き方が「異なる」企業は66.3％

続いてTDBは、新型コロナ禍を経て、自社の働き方が新型コロナの流行前（2019年以前）と比較してどの程度変化したかをたずねた。その結果、多少なりとも「新型コロナ前と異なる」とした企業は66.3％と7割近くにのぼっている。内訳は「全く異なる（100％異なる）（2.1％）」「8割程度異なる（7.3％）」「半分程度異なる（19.9％）」「2割程度異なる（37.1％）」。一方で、働き方がほとんど変わらないとする「新型コロナ前と同じ状態（0％）」も30.7％と一定数存在している。

TDBによると、企業からは「リモートワークやWEB会議の環境が整備されたため、いろいろな働き方が出来るようになった（機械・器具卸売）」といった声があった一方で「ほぼコロナ禍前と変わらない状態になった（繊維・繊維製品・服飾品製造）」「屋外作業が中心の業務のため、働き方自体に大きな変化はない（建設）」といった声も寄せられたようだ。

まとめ

本アンケート調査によって、依然として3割を超える企業で「コロナ禍は続いている」と考えていることが分かった。5類へ移行したとは言え、今なお感染者は発生しており、TDBによれば「流行前と同レベルの業績に至っていない」とする声もあるようだ。

一方で、東京商工リサーチが2023年12月に実施したアンケート調査では、コロナ禍を超える「増収」の企業が約6割という調査結果も出ている。また、同調査ではコロナ禍を経て企業の戦略にも変化が起こっていることも明らかになっており、特に中小企業においては「人員増強」を増収要因と成長戦略としている割合が高い。

TDBは調査結果レポートの中で「企業にはコロナ禍での厳しかった経営環境を乗り越え、蓄積されたノウハウを生かし、新型コロナと共存しながら今後も発展的な挑戦が望まれる」と提言している。今後の成長戦略を改めて考える機会としていただきたい。

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