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男性の育休取得が必要な時期 「生後8週間以内」58.1% 「夫婦交代取得が望ましい」49.2%

2024.03.01

仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層の実情や本音を探る調査機関『しゅふJOB総研』(運営会社:株式会社ビースタイル ホールディングス、本社:東京都新宿区、代表取締役:三原邦彦)が『男性育休と夫婦』をテーマに、主婦層を中心とする就労志向の女性にアンケート調査を行った。ここでは結果の概要をお伝えする。

調査概要

調査手法:インターネットリサーチ(無記名式)
有効回答者数:536名(※)
調査実施日:2024年1月17日~2024年1月24日
調査対象者:ビースタイル スマートキャリア登録者/求人サイト『しゅふJOB』登録者
※調査対象者のうち、家周りの仕事について「同居家族はいるが主に自分が担当」または「同居家族と自分で概ね平等に担当 」のいずれかを選択した人のみを抽出して集計

男性の育休「取得すべき」8割超!必要な時期は「生後8週間以内」が最多に

男性の育休「取得すべき」8割超!必要な時期は「生後8週間以内」が最多に

本調査ではまず、主婦層を中心とする就労志向の女性に「あなたは男性の育児休業取得についてどう思いますか」と尋ねている。その結果「取得するべきだと思う」との回答は8割を超え85.4%に。

さらに、取得するべきだと思うと回答した人に、男性の育休取得が必要な時期はいつなのか質問。最も回答が多かったのは「生後8週間以内」で58.1%となっている。また、同回答者に、最適な取得期間について尋ねた結果40.5%が「3カ月以上」と答えたこともわかった。同社によると、2022年に行った調査より8.2ポイント増加しているという。

続いて本調査では「夫婦がともに正社員で働いている場合、育休取得の仕方として最も望ましいと思うものをお教えください」と質問。最も多かったのは「夫婦が交代で育休を取得する」で49.2%、24.6%は「夫婦が同時に育休を取得する」と回答している。一方「妻だけが育休を取得する」と答えた人は4.9%で「夫だけが育休を取得する」との回答は0%となった。

まとめ

しゅふJOB総研の研究顧問である川上敬太郎氏は本調査結果を受けて「今はまだ圧倒的に女性の方が育休取得率が高い状況ですが、このまま男性の育休取得が進み育児や家事など家周りの仕事を夫婦がともに行う家庭が増えていけば、仕事と家庭の両立は妻だけの課題ではなく、夫婦共通の課題として認識されていくようになるのではないでしょうか」とコメントした。

積水ハウス株式会社が2019年から毎年発行している「男性育休白書」によれば、この5年間で男性の育休取得日は約10倍にも増加しているという。取得率でみても、2019年は9.6%だったが、2023年は24.4%と約2.5倍に伸長。男女ともに男性の育休取得に関する意識が向上しているとの調査結果も報告されている。

厚生労働省は、部下の育休取得や短時間勤務などがあっても、業務を滞りなく進めるために業務効率化を進め、部下が仕事とプライベートを両立できるよう配慮する管理職「イクボス」を広める取り組みを行っており、管理職向けの研修資料なども公開している。

男性の育休取得を促進する取り組みは、働きやすい労働環境を整備していく上で必要不可欠とも言える。育休を取得しやすい職場づくりに向けて、厚生労働省の資料等も参考にしながら、管理職側の体制整備や意識向上に取り組んでみてはいかがだろうか。

関連記事:「男性育休白書2023」男性の育休取得日数は5年間で約10倍に - オフィスのミカタ

参考:厚生労働省イクボスになる 管理職向け研修資料について