『2024年 ハラスメントの境界線調査』8割が敏感も40代の「気にしすぎ」の声「〇〇ハラ疲れ」か

キャリアや就職・転職に特化した匿名相談サービス「JobQ」を開発・運営する株式会社ライボ（本社：東京都渋谷区、代表取締役：森宏記）の調査機関『Job総研』は、587人の社会人男女を対象に「2024年 ハラスメントの境界線調査」を実施。ハラスメントの境界線の認識と意識や、ハラスメントへの敏感さと年代別割合、また職場でハラスメントが気になった経験と話題、さらに「〇〇ハラ」が増加する時代への賛否とその理由、及びハラスメントの風潮への意識と年代別割合、そして「〇〇ハラ」が増加する時代への向き合い方と価値観などを調査した。本調査結果はビジネスメディアやニュースメディアでも広く紹介されており、社会の関心の高さがうかがえる。ここでは調査結果の概要をお伝えする。

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「〇〇ハラ」が増加する時代への向き合い方とは

同社は、昨今、個人が違和感や不快感を覚える度に「〇〇ハラ」と名称がつくなど、時代の変化とともにハラスメントの種類が増えていることで、職場での発言にハードルを感じる風潮がある点に注目。過去のJob総研調査（※）では、8割がハラスメントの境界線に神経を使っており、特に中間管理職層が「ハラハラ」に悩まされていることが報告されている。

職場でのコミュニケーションにも慎重さが必要になる中、実際に働く社会人はハラスメントについてどのような意識を持っており、ハラスメントの境界線はどのように変化しているのか。同社は587人の社会人男女を対象に、ハラスメントの境界線の認識と意識や、ハラスメントへの敏感さと年代別割合、また職場でハラスメントが気になった経験と話題、さらに「〇〇ハラ」が増加する時代への賛否とその理由、及びハラスメントの風潮への意識と年代別割合、そして「〇〇ハラ」が増加する時代への向き合い方と価値観などを調査した。

※Job総研 「2023年 ハラスメントの境界線調査」

調査概要

調査対象者：現在職を持つすべての社会人、JobQ Town（ジョブキュータウン）登録者
調査条件：全国／男女／20～50代
調査期間：2024年2月14日～2月19日
有効回答数：587人
調査方法：インターネット調査

ハラスメントの境界線と敏感さ

同社はまず、回答者全体の587人にハラスメントの境界線を尋ねた。その結果「正しく認識している（26.2%）」「認識しているつもりだが正しいかは曖昧（47.7%）」「なんとなく認識している（21.3%）」「全く認識していない（4.8%）」との回答になっている。また、同回答者のハラスメントの境界線への自身の意識については「高くなっている派」が53.6%で過半数を占めた。

さらに、職場でのコミュニケーションの際のハラスメント意識については「敏感になっている派」が81.3%となっている。年代別の回答では40代の「敏感になっている派」が87.1%で最多となり、次いで50代が86.8%、30代が82.1%、20代が73.4%の結果に。

職場で他人の発言がハラスメントかどうかが気になるかとの問いでは「気になる派」が78.7%。同社はさらに、気になると回答した462人に特に神経を使う話題を尋ねた結果「外見や体型に関する内容（61.0%）」「家族や個人的な問題に関する内容（55.2%）」「性別に関する内容（52.2%）」が上位に並んだことを明らかにした。

時代への賛否と風潮への意識、時代への価値観は？

同社は続いて、回答者全体の587人に〇〇ハラが増加する時代への賛否を聞いた。その結果「賛成派」が69.5%となっている。賛成と回答した理由としては「個人によって受け取り方が違うから」が53.7%で最多に。

また、ハラスメントの風潮への意識について「気にしすぎだと思う派」が56.8%で過半数を占めたことも明らかになった。年代別の回答では40代の「気にしすぎだと思う派」が63.4%で最多となり、次いで50代が57.8%、20代が54.6%、30代が53.4%の結果になっている。

〇〇ハラが増加する時代との向き合い方については「時代に合わせる派」が83.1%にのぼった。また、〇〇ハラの増加に対する価値観としては「生きにくい派」が69.1%で過半数を占めた。

まとめ

同社は本調査結果について、ハラスメントの種類にかかわらず、職場での発言には気を配る必要はあるとしながらも「多様性が尊重される一方で、個人が簡単に『ハラスメント』を作り出すだけでなく、それを容易に権威として振りかざすこともできる社会情勢により、40代をはじめとした上司世代の意識が、より敏感になっている」と推察。「生きにくさが職場コミュニケーションや成果に影響を及ぼす場合は、職場内だけでなく、個人単位で発言を見直す機会の必要性が見られる」とコメントしている。

厚生労働省は、ハラスメント裁判事例や他社の取り組み事例などを紹介する、ハラスメント対策の総合情報サイト「あかるい職場応援団」で、ハラスメントの定義なども掲載している。社内でのルールづくりや見直しなどを行う際は参考にしていただきたい。

参考：厚生労働省あかるい職場応援団　ハラスメントの定義