【全国企業倒産集計2024年2月報】企業倒産は22カ月連続で前年同月を上回る734件に 2月としては過去10年で最多

帝国データバンク（以下：TDB）は、2024年2月の企業倒産件数（負債1000万円以上の法的整理が対象）について集計し、分析。倒産件数は734件（前年同月574件、27.9％増）と、22カ月連続で前年同月を上回ったことを明らかにした。ここでは分析結果の概要をお伝えする。

調査概要

集計期間：2024年2月1日～2月29日
発表日：2024年3月8日
集計対象：負債1000万円以上法的整理による倒産
集計機関：株式会社帝国データバンク
出典元：倒産集計一覧（帝国データバンク）

7業種中5業種で前年同月を上回る、『製造業』は過去最長の増加期間

TDBによると、業種別では7業種中5業種で前年同月を上回っている。最も多いのは『サービス業（前年同月134件→165件、23.1％増）』で、次いで『小売業（同127件→164件、29.1％増）』『建設業（同111件→145件、30.6％増）』が続いた。増加率でみると『製造業（同49件→88件、79.6％増）』が最も高く、12カ月連続で前年同月を上回り過去最長に並んだ。『卸売業（同54件→93件、72.2％増）』は、2000年以降初めて70％超えの大幅増加となった。

さらに業種を細かくみると『小売業』では食品スーパーなど「飲食料品小売（前年同月19件→27件）」が1.4倍に増加。『建設業』ではとび工事など「職別工事（同42件→70件）」の増加が目立った。『製造業』では「出版・印刷・同関連産業（同5件→10件）」が前年同月から2倍に増加している。

倒産主因『不況型倒産』は596件、22カ月連続で前年同月を上回る

また、主因別では「販売不振」が583件（前年同月434件、34.3％増）で最も多く、全体の79.4％（対前年同月3.8ポイント増）を占めていることがわかった。内訳を業種別にみると「小売業（前年同月101件→138件、36.6％増）」が最も多く、次いで「サービス業（同99件→136件、37.4％増）」となっている。

なお「業界不振（同5件→6件、20.0％増）」などを含めた『不況型倒産』の合計は596件（同451件、32.2％増）となり、22カ月連続で前年同月を上回った。

TDBは「放漫経営（前年同月5件→12件、140.0％増）」が倍増した点にも注目。そのほか「設備投資の失敗（同0件→10件）」が、2月としては2009年（11件）以来、15年ぶりに2ケタの件数となったこと「その他の経営計画の失敗（同18件→23件、27.8％増）」が4カ月連続で前年同月を上回ったことも報告している。

※倒産主因のうち、販売不振、輸出不振、売掛金回収難、不良債権の累積、業界不振を「不況型倒産」として集計

倒産態様『清算型』は712件、「特別清算」は3カ月連続で前年同月を上回る

倒産態様別の分析では『清算型』倒産は712件（前年同月561件、26.9％増）となり、全体の97.0％（対前年同月0.7ポイント減）を占めた。『再生型』倒産は22件（同13件、69.2％増）発生し、2カ月連続で20件台に。

『清算型』で最も多かったのは「破産」で687件（前年同月539件、27.5％増）となり、5カ月連続で前年同月を20％上回る水準だった。また「特別清算」は25件（同22件、13.6％増）発生し、3カ月連続で前年同月を上回っている。

『再生型』では「民事再生法」が22件（前年同月13件、69.2％増）発生。このうち法人が12件、個人が10件となった。

負債額規模別「5000万円未満」が最多　業歴別最多は「30年以上」

TDBによると、負債額規模別では「5000万円未満」が418件（前年同月350件、19.4％増）で最多となり「5億円未満」が152件（同101件、50.5％増）で続いている。また「100億円以上」が2件（同1件、100.0％増）と、4カ月ぶりに発生した。

資本金規模別にみると『個人＋1000万円未満』の倒産が512件（前年同月404件、26.7％増）となり、全体の69.8％を占めている。

また、業歴別では「30年以上」が251件（前年同月193件、30.1％増）で最も多く、全体の34.2％（対前年同月0.6ポイント増）を占めたこともわかった。このうち、老舗企業（業歴100年以上）の倒産は15件（同3件、400.0％増）発生し、7カ月連続で前年同月を上回っている。

地域別『東北』が大幅増加 39都道府県で2022年度超

地域別では、9地域中8地域で前年同月を上回った。最も増加率が高かったのは『東北（前年同月34件→59件、73.5％増）』で、4カ月連続で50％超えの大幅増加となった。次いで『中国（同22件→35件、59.1％増）』が続き、TDBは「広島（同11件→19件）」の増加が目立った点に注目した。

件数別では『関東（前年同月199件→246件、23.6％増）』がトップ。「東京（同96件→119件）」は13カ月連続で前年同月を上回った。『北陸（同21件→30件、42.9％増）』は「石川」が1件から8件と大幅に増加。『九州（同46件→69件、50.0％増）』は、2月としては、2009年（73件）以来の水準となっている。

TDBによると、2023年4月-2024年2月の累計では、39都道府県が2022年度の件数を超えた。

まとめ

2024年2月の企業倒産は734件発生し、前年同月（574件）を27.9％（160件）上回った。TDBは注目の倒産動向として「ゼロゼロ（コロナ）融資後倒産」「人手不足倒産」「後継者難倒産」「物価高（インフレ）倒産」などを挙げている。今後の見通しとしては、例年3月は2月よりも倒産が増えることから、今年も800件前後が見込まれるとし、2023年度はコロナ禍直前の2019年度（8480件）の水準を上回ると予測。今後の発生状況次第で、1万件突破も視野に入るとの見方を示した。

また、負債数十億円クラスの倒産が各地で目立ち始めていることから、今後は倒産件数とともに「負債総額の増加」を注視する必要があるとしている。負債額の増加は、倒産企業に対する融資金の焦げ付きを通じて、金融機関の与信費用の増加につながる。TDBによれば、金融機関が「優良先」として融資していた先で粉飾決算が発覚し「突然死」する案件も昨年来相次いでおり、先行きへの警戒感は強いという。

さらに「力強い賃上げ」に、対応できない中小企業が一定数出てくるとの予測から、来年度以降、各種コスト増に耐えかねて「あきらめ倒産」や「あきらめ廃業」が続出するおそれが十分あるとの懸念を示した。