配属告知の遅さにより約6割が内定辞退を検討【25～27卒 「配属ガチャ」についての意識調査】

働くに関する社会課題をビジネスで解決するキャムコムグループの株式会社インタツアー（本社：東京都港区浜松町、代表取締役：作馬誠大）は、25卒～27卒学生を対象とした調査『「配属ガチャ」についての意識調査』の結果を発表。就活中やこれから就活を迎える学生の「配属」のイメージについて意識調査したもの。ここでは調査結果の概要をお伝えする。

調査実施の背景

さまざまな業界で人手不足が叫ばれる昨今、同社は25卒以降の新卒採用も、これまでと変わらず売り手市場が続くと予測している。そんな中、最新の採用動向では「勤務地や職種などのキャリアを自分で決めたい」という学生のニーズが高まっているという。同社が24卒学生を対象に実施した調査（※）では「配属先が選べないからエントリーしなかった」人が約5割に上ることが明らかにされた。この結果に同社は、全国転勤や転属のある、いわゆる「配属ガチャ」を前提とした従来の採用は、忌避されやすくなっているとの考えを示した。

そこで本調査では25卒～27卒学生を対象として、配属先の告知を受ける時期、勤務地や職種などの配属に関わる条件、それらが内定承諾や辞退に与える影響などを尋ねた。

調査概要

『25・26・27卒生対象 「配属ガチャ」についての意識調査』
調査機関：株式会社インタツアー
調査対象者：25・26・27卒大学生
調査母数：23514名（文系学生22,038名、理系学生1,476名）
回答数：958名
調査方法：『インタツアー』マイページまたはSNS経由によるWebアンケート
調査期間：2024年1月22日～2024年1月31日
出典元：「配属先を知る時期が遅いと辞退を検討する」学生は6割以上！25・26・27卒対象調査-資料ダウンロード（株式会社インタツアー）

配属先告知の理想的なタイミングと内定辞退への影響

本調査ではまず、配属先を告知されるタイミングについて希望を尋ねた。その結果、最も回答が多かったのは「内定通知～内定式（65.1％）」となった。次いで「内定式後～入社式（16.7％）」「入社研修の間（3.8％）」が続き、入社までのスケジュールで後になるほど希望者が減少している。「希望無し」はわずか2.6％という結果に。一方で「事前にわからないとエントリーしない」は11.8％と1割以上になった。

この結果から、内定式までに配属先を知りたい学生は合計76.9％と8割近くに及び、より早期に配属先を知りたい希望が強いことがわかる。

続いて本調査では、配属先の告知が希望の時期よりも遅い場合に、辞退などを検討する要因となるかどうか、志望度に与える影響を尋ねた。その結果「内定承諾保留や内定辞退の要因になる」と答えた学生は29.9％で「内定辞退を検討する要因になる」の31.1％と併せて6割以上の学生が志望度に影響を受けると回答している。

同社はこれらの回答をクロス集計し「内定式までに配属先を知りたい（内定通知～内定式）」学生では「内定承諾保留や内定辞退の要因になる（33.9％）」「内定辞退を検討する要因になる（35.6％）」と、ほぼ7割が志望度の影響を受けると回答していたことを明らかにした。

勤務地や部署、職種などへの考え方

次に本調査では、勤務地についての考え方を尋ねたところ「希望の勤務地でなければ辞退する」が43.0％を占め、勤務地が入社企業選びの大きな軸の一つとなっていることがわかった。

勤務地を限定できる「地域限定社員」については「エントリーする可能性がある（30.1％）」「興味がある（29.6％）」と前向きな反応が6割近くになっている。その一方で「地域限定社員については知らない」と答えた学生も約2割存在し、同社はこうした雇用制度についてはまだ認知が拡大している途上であると考察した。

また本調査は、企業選びの際の部署や職種についての考えも尋ねている。「希望の部署・職種でなければ辞退する」と回答した学生は36.0％で、勤務地についての回答と比較すると、部署・職種についてのこだわり度は低い結果となった。

職種を限定できる「ジョブ型雇用」については「ジョブ型雇用にエントリーする可能性がある（24.2％）」「ジョブ型雇用に興味がある（30.6％）」と、5割以上が関心があることが明らかになった。一方「ジョブ型雇用については知らない」と答えた学生も31.2％に上り、地域限定社員同様に、学生の選択肢としては未だ拡大の途上であるとみられる。

まとめ

本調査では配属先の告知を早期に知りたい学生が多く、その時期が遅すぎると内定辞退の検討につながってしまう可能性が示唆された。また、勤務地と部署・職種とでは、どちらかと言えば勤務地が入社企業選びの軸となる傾向もみられている。一方で、勤務地や職種を限定できる雇用制度については約2〜3割の学生が「知らない」と回答している。前述した傾向から推察すると、こうした制度の活用や、採用時のPR強化は、採用力アップに効果が期待できそうだ。

採用活動の早期化や売り手市場の影響により、内定辞退は増加傾向にあり、採用活動の大きな課題のひとつとなっている。内定者の入社意向を高めるためにどのような取り組みが必要か、改めて考える機会としてみてはいかがだろうか。