開催率3割未満に　お花見、歓迎会・懇親会に関する実態調査

株式会社東京商工リサーチ（以下：TSR）は新型コロナの5類移行からほぼ1年となるタイミングで企業を対象に「お花見、歓迎会・懇親会」の開催について調査を実施した。ここでは調査結果の概要について紹介する。

調査概要

調査期間：2024年4月1日～8日
調査方法：インターネットによるアンケート調査
有効回答：4578社（※資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業等を含む）を中小企業と定義）
出典元：「お花見、歓迎会・懇親会」の開催率29.1％ 慣習的な開催は限界？　訪日外国人と仲間うちが活況（株式会社東京商工リサーチ）
※前回調査：「お花見、歓送会」 開催率は3割に届かず まだ控えめにコロナ前の半分（株式会社東京商工リサーチ）

「お花見、歓迎会・懇親会」開催率、2年連続で3割を下回る

TSRは、2024年に「お花見、歓迎会・懇親会」を開催した（予定含む）企業は29.1％（4578社中、1336社）だったことを明らかにした。TSRが2023年（2023年4月調査）に実施した調査結果と比較すると、わずか1.2ポイントの上昇にとどまっており、コロナ禍前の51.8％を22.7ポイント下回っている。

規模別では、大企業の開催率は36.7％（403社中、148社）なのに対し、中小企業は28.4％（4175社中、1188社）にとどまっており、大企業が8.3ポイント上回っている。TSRによると、コロナ禍前（2019年）は大企業の実施率が63.3％、中小企業が50.1％だったが、コロナ禍の2022年はそれぞれ4.4％、5.5％まで激減。2023年は大企業が34.8％、中小企業も26.9％に戻したが、以降の回復は鈍く、2024年は1.9ポイント、1.5ポイントずつの上昇にとどまったことがわかった。TSRは、コロナ禍前の開催率には、大企業が26.6ポイント、中小企業が21.7ポイント届かない状況から、一度変化した生活様式が元に戻るには、まだまだ時間がかかるとの見方を示している。

またTSRは「今年開催した（予定含む）」と答えた企業を対象に「歓迎会・懇親会」に関する制限を設けているか調査。その結果、開催に伴う「制限は設けていない」の90.4％が最多となった。

都道府県別　東北・九州で実施率が高い傾向

TSRは本調査結果について、都道府県別の数値も報告している。それによると、今年（2024年）に「開催した（予定含む）」割合のトップは、山形県の47.2％（コロナ禍前54.9％、2023年35.2％）だったという。開催率が4割以上は4県。開催率の上位5県のうち、東北地区が2県、九州地区が2県だった。一方、開催率の最低は高知県の8.6％（同52.1％、同30.4％）。6県で開催率が2割を下回った。

なお、コロナ禍前の開催率に最も近い水準まで回復したのは香川県で、2019年を7.1ポイント下回った。2024年の実施率がコロナ禍前を上回った都道府県はゼロだった。

まとめ

TSRはこれらの結果を受けて 「宴会需要の回復にも頭打ち感が否めず、今後は春先の書き入れ時が縮小した分への対応が必要となってくる可能性もある」とコメントした。

株式会社ライボが実施した「2024年 職場の花見実態調査」では、職場の花見について「仕事に入る」と考えている人が6割以上いることが報告されている。また、職場の花見に対して「昭和のイメージ」と捉えている人は8割近く、時代に即していない行事と考えている人が多いようだ。

「お花見、歓迎会・懇親会」の慣習的な開催は限界を迎えつつあるのかもしれない。

出典元：Job総研「2024年 職場の花見実態調査」を実施