【金融政策に関するアンケート調査】日銀のマイナス金利解除が企業意識に影響か

2024.04.15

株式会社東京商工リサーチ（以下：TSR）は4月1〜8日に企業アンケートを実施。3月19日に日本銀行が発表したマイナス金利政策解除等の金融政策が、企業の資金調達に与える影響について調査した。

借入金利0.1％上昇ならば約8割が「受け入れる」

TSRによると、この1年間で借入金利が「すでに上昇している」と回答した企業は17.7％に達し、政策を変更する直前の2月のアンケートから1.6ポイント増加。向こう半年の借入金利について、メインバンクより「引き上げをはっきり伝えられた」もしくは「可能性を示唆された」と回答した企業は合計30.8％に達し、2月より5.2ポイント増加したことがわかった。

TSRは、政策変更の方針が決定前に広く報じられていたことから、借入金利「引き上げ」に対する企業の許容度も変化しているとの見解を示している。調査結果では、メインバンクから借入金利について、現状から0.1％上昇を打診された場合「受け入れる」との回答は77.3％に達したという。なお0.3％の上昇では37.3％、0.5％の上昇では19.1％が「受け入れる」と回答した。TSRによれば、2月調査ではそれぞれ73.3％、34.7％、18.8％で「受け入れる」企業の割合は増加している。

企業規模別でみると、中小企業は既存金利より0.3％上昇した場合「他行へ調達を打診する」との回答が半数を超え、大企業では0.5％上昇で過半数となる。TSRは借入金利の上昇に対する許容度は企業ごとに違うことに触れ、メインバンクシェアが大きく変動する可能性について指摘した。

調査概要

調査期間：2024年4月1～8日
調査方法：インターネットによるアンケート調査
有効回答：4369社
※資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業等を含む）を中小企業と定義
※前回調査は2024年2月14日公表
出典元：借入金利「引き上げ」、許容度が上昇　日銀のマイナス金利解除で企業意識に変化（株式会社東京商工リサーチ）

まとめ

本調査結果についてTSRは「多くの企業が借入金利の上昇を織り込んでいることがわかった。ただ、本業での稼ぐ力が改善しない場合、外注費や設備投資、人件費などコスト面にシビアな事業計画の策定に繋がる可能性もある」とコメントした。

既に様々なコストが上昇しているところに借入コストの上昇も加わり、企業の生き残り競争はますます激化すると予想される。マイナス金利政策解除等の金融政策が企業に与える影響については、今後も注視しておく必要があるだろう。