約半数が否定的な「退職代行サービス」利用・認知ともに若年層が高い傾向に

株式会社タバネル（本社：大阪府大阪市、代表取締役：奥田和広）は「退職代行サービスについての意識調査」を実施。退職者本人に代わって勤務先に退職の意向を伝える退職代行サービスについて、利用経験や認知を調査した。

利用経験者は3.7%　利用・認知ともに若年層で高い傾向

同社によると、退職代行サービスについて「過去に自分が利用したことがある」と回答した割合は3.7%であることがわかった。「自分は利用したことはないが、職場に利用した人がいる（12.9%）」「自分、職場に利用した人はいないが、内容は知っている（33.3%）」を含めると、約半数がサービスを認知していることがわかる。「内容は知らないが、名前は聞いたことがある（31.6%）」まで含めると、知名度としては8割を超えた。

続いて同社は、年代別に利用経験、認知について比較分析を実施。利用経験は「20代（6.5%）」「30代（9.8%）」「40代（0.7%）」「50代（0%）」と、40〜50代ではほとんど利用されていないことが明らかになった。認知度も同様の傾向で「20代（65.6%）」「30代（58.9%）」「40代（46.6%）」「50代（35.3%）」となっている。

年代によらず約半数が利用に否定的な意見

次に同社は「退職の際は、退職代行サービスを使わずに、本人が勤務先に退職の意向を伝えるべき」についての考えを質問。その結果「そう思う（22.9%）」と「ややそう思う（22.7%）」との合計で、45.5%が退職代行サービスの利用に否定的な考えであることがわかった。

年代別にみた「そう思う」と「ややそう思う」の合計は「20代（48.4%）」「30代（48.2%）」「40代（43.2%）」「50代（43.9%）」と、年代によって大きな差がないことも明らかに。

一方で「そう思わない」「あまりそう思わない」の合計は、全体で21.2％に。「20代（21.6%）」「30代（19.6%）」「40代（18.5%）」「50代（21.2%）」と、年代によらず2割程度は肯定的であった。

調査概要

調査方法：インターネット調査
調査対象者：全国の20-59歳の従業員100人以上の会社の会社員（正社員）
有効回答数：490名（男性244名、女性246名）（20-29歳93名、30-39歳112名、40-49歳146名、50-59歳、139名）
調査実施日：2024年5月9､10日
出典元：退職代行サービスの利用経験は3.7%、年代により大きな差 「退職代行サービスについての意識調査」結果発表（株式会社タバネル）

まとめ

退職代行サービスは若年層を中心に利用・認知される一方で、若年層を含む全ての年代で約半数が否定的な意見を示した。一方で約2割は肯定的な回答をしており、今後利用が増加する可能性は否めないだろう。

同社はこうした現状について、特に若年層の離職予防への取り組みの必要性が高まっていると指摘。過去の調査結果（※）にもとづき、若年層のやりがいには「目標理解」「チームコミュニケーション」が重要であるとの考えを示した。

※（調査リリース）やりがいを感じている若手社員は44％「若手社員の意識とコミュニケーション調査」（株式会社タバネル）