労務管理に関する実態調査　給与明細や年末調整の配布/集計方法は？

サブスクリプション型基幹業務システムを開発・販売するピー・シー・エー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：佐藤文昭）は、従業員数50名〜500名の企業の経理・総務担当者138名を対象に、労務管理に関する実態調査を実施した。ここでは調査結果の概要をお伝えする。

調査概要

労務管理に関する実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2024年4月1日〜同年4月4日
有効回答：従業員数50名〜500名の企業の経理・総務担当者138名
出典元：【労務管理に関する実態調査】 約60％が給与明細をデジタルで配信実施。 ところが「年末調整書類」「身上異動届」などは約60％紙でのやり取り（ピー・シー・エー株式会社）
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない

「給与明細」はデジタル配布が進む一方で「年末調整」「身上異動」は紙が主流

本調査結果を見ると、給与明細の配布方法については「Webサービス（45.7%）」「PDF（13.8％）」とデジタル的に配布している割合が約60％となっており「紙」は39.1%と4割未満であった。

一方で年末調整に必要な情報については、社員からの収集方法として「紙」が59.5%で主流となっていることがわかる。「Webサービス」は24.6%と3割に満たなかった。身上異動届に必要な情報についても「紙」が59.5%で「Webサービス」は24.6%と、年末調整と同割合に。

給与明細のデジタル配布が進む一方で、社員からの情報収集には紙を使う企業が未だ多い実態が明らかとなった。

また本調査では、アウトソーシングをしている業務についても調査。その結果「給与計算（28.3%）」「健康診断・ストレスチェックの実施（27.5%）」「税務申告（26.1%）」「年末調整（21.0%）」が上位に並んだ。

まとめ

給与明細については約4割、年末調整や身上異動届については約6割で紙が使用されており、効率化やDX推進からはやや遠い実態があるようだ。この結果について同社は、旧来の業務プロセスからの脱却が課題にあると推察。「業務のデジタル化を推進し、紙ベースのプロセスを電子化することで、企業はより柔軟で迅速な業務運営を実現し、働き方改革や生産性の向上に貢献することが期待されます」と提言した。

2024年度は定額減税の対応などもあり、担当者の業務負担増加が懸念される。デジタル化により効率化を図る必要性は、より高まっているのではないだろうか。