約2人に1人が法人カード利用で経理業務の負担が軽減　定期的な利用先は多様化

株式会社インフキュリオン（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：丸山 弘毅）は、経理・会計・財務業務を担当する全国の会社員を対象に「法人カード利用実態調査」を実施。法人カード利用が企業でどのように利用されているか、経理業務にどのような影響があるかについて明らかにした。
※法人カードは、法人や個人事業主に対して発行されるクレジットカードで、コーポレートカード、ビジネスカードと呼ばれることもある

調査実施の背景

インボイス制度や改正電子帳簿保存法の義務化など法改正や政府方針が発表され、経理業務の煩雑化が進むなか、業務プロセスの改善や効率化が喫緊の課題となっている。そこで、業務効率化を実現する手法の一つとして注目されるのが「法人カード」だ。同社は、法人カード利用が企業でどのように利用されているか、経理業務にどのような影響を与えているかを明らかにする目的で、本調査を実施した。

調査概要

調査手法：インターネット調査
調査地域：日本国内
調査対象者：法人の経理・会計・財務業務担当者
対象人数：4892人
詳細調査対象者：本調査対象者の内、所属企業の従業員が法人カードを利用しており、回答者自身が部長職以上の人を102人抽出
調査期間：2024年3月22日～3月25日
調査主体：株式会社インフキュリオン
出典元：2人に1人が法人カード利用で経理業務の負担減、ECサイト・クラウドサービスなど定期的な利用先が多様に（株式会社インフキュリオン）
※調査結果のパーセンテージは、小数点以下第二位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合がある

経理の2人に1人が「法人カード利用で業務負担減」メリットは支払い業務の改善

本調査結果によると「法人カード利用が経理業務の負担を減らす」とした経理担当者は約2人に1人（45.2％）となっている。さらに、法人カード利用の利点としては、特に「利用履歴の一元化（32.5％）」や「銀行振込にかかる時間が削減できる（31.7％）」「銀行振込の際の振り込みミスを削減できる（24.9％）」といった支払い業務の改善に関して利点を感じていることが明らかになった。

また、法人カードの利用状況については、役員利用は従業員規模に関わらず半数以上という結果に。対して、従業員利用は従業員数が多い企業ほど増加する傾向があるようだ。特に5000人以上の企業では法人カードの従業員利用は6割を超えているという。

加えて同社は、法人カードの利用先は、従来まで利用が多いとされてきた飲食店や交通機関以外にも「ECサイト（49.0％）」や「クラウドサービス（35.6％）」など、多様化していることを報告した。

まとめ

法人カードの利用先は多様化し、より幅広いシーンで活用されていることが明らかになった。経理担当者の約半数は法人カード利用による業務負担の軽減を実感しており、特に支払い業務に関する改善がみられているようだ。

各種制度の改正などによる経理業務の煩雑化、業務負担増加が懸念される今、業務効率化のひとつの手段として、法人カードの活用には一定の効果が期待できるのではないだろうか。今後の方針を検討する際の参考にしていただきたい。