経理担当者のハイブリッド型勤務が半数を超える一方で3割超は「テレワークできない」

請求・債権管理クラウド「請求管理ロボ」を提供する株式会社ROBOT PAYMENT（本社：東京都渋谷区、代表取締役：清久健也）が主催するプロジェクト「日本の経理をもっと自由に。」は、経理の働き方に関するアンケート調査実施。本プロジェクトが2021年6月に行った調査レポート（※）と比較し、約3年で変化した経理の働き方について考察した。

※『日本の経理をもっと自由に。』プロジェクト

調査概要

調査名　：経理の働き方に関するアンケート【2024年実施】
調査方法：インターネット
回答期間：2024年3月6日～2024年3月11日
調査対象：全国の社会人177名
調査主体：『日本の経理をもっと自由に。』プロジェクト調べ
出典元：『日本の経理をもっと自由に。』プロジェクト

負担増の経理担当者には働き方改革の改善余地あり？

本プロジェクトによる2021年の調査では、56.6%の経理担当者がオフィス勤務を強いられていたというが、今回の調査では33.3%まで減少。コロナ禍で導入されたテレワークが、その後も継続的に活用されている様子がうかがえる。オフィスとテレワークを組み合わせたハイブリッド型勤務が定着に向かう中、柔軟な働き方を実現しつつある経理担当者も増えているようだ。本プロジェクトは、一方で依然として3割以上の経理担当者が出社を強いられている状況に着目し、働き方改革の推進余地が残されていると指摘する。

本調査では、2023年10月に導入されたインボイス制度について、6割を超える経理担当者が「業務量が増えた」と回答。そのうち、経理関連のシステムを導入していない割合は48.6％であったという。経理関連のシステムを導入している人では、約9割がコスト削減等の生産性の改善を実感していることが明らかになっている。

本プロジェクトでは、11.9%が「システムが生産性に貢献していない」と回答している点についても言及。その背景に、マニュアル作成や社内周知といった導入初期特有の負担があるとして 「システム導入の円滑化を図ることで、次第に生産性の改善を実感する」との考察を述べた。

まとめ

コロナ禍を経て、経理担当者にも多様な働き方が浸透しつつあるようだ。一方で、未だ3割以上は出社を強いられている状況もある。各種制度の改正などにより負担が増加している実態も明らかになっており、業務効率化や生産性向上に向けた取り組みの重要度も上がっていると考えられる。

多様な働き方の実現と業務効率・生産性の改善を同時に推進していくには、システム等の活用が欠かせないだろう。本調査でも、システムを導入する企業の約9割が生産性の改善を実感しているとの結果が出ている。人材不足も多くの企業で課題となるなか、早急な検討が必要ではないだろうか。